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司法制度改革推進本部

　司法制度改革は、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な、重要かつ緊急の課題であり、利用者である国民の視点から、司法の基本的制度を抜本的に見直すという大改革です。
　このような改革に政府全体で精力的に取り組むため、平成13年12月、内閣に、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする司法制度改革推進本部を設置し、新しい時代にふさわしい、国民に身近で信頼される司法制度の構築に取り組んできました。
　なお、これまでの流れは沿革図をご覧ください。

【お知らせ】

■司法制度改革推進本部は、平成１６年１１月３０日をもって解散いたしました。
■日本におけるＡＤＲの将来に向けて−−「ＡＤＲ検討会」座長レポート−−
■「今後の司法制度改革の推進について」（司法制度改革推進本部決定）
■行政訴訟検討会最終まとめ−検討の経過と結果−
■パンフレット「より身近で、速くて、頼りがいのある司法へ−司法制度改革−」(PDF)

□　根拠 　／　構成員


□　関連閣議決定
平成14年3月19日司法制度改革推進計画

□　顧問会議
平成14年10月2日内閣総理大臣挨拶要旨 (第6回顧問会議)
平成14年7月5日「国民一人ひとりが輝く透明で開かれた社会を目指して」 (第5回顧問会議)
平成14年7月5日内閣総理大臣挨拶要旨 (第5回顧問会議)

□　検討会
平成14年10月2日知的財産訴訟検討会の開催について

□　公表資料等
平成16年11月30日日本におけるＡＤＲの将来に向けて−−「ＡＤＲ検討会」座長レポート−−
平成16年11月26日「今後の司法制度改革の推進について」（司法制度改革推進本部決定）
平成16年10月行政訴訟検討会最終まとめ−検討の経過と結果−
平成16年10月行政事件訴訟法の改正の骨子と行政運営に当たっての留意点
平成15年7月弁護士（法曹）の国際化への対応強化・法整備支援の推進等」について（議論の整理メモ）
平成15年7月総合的なＡＤＲの制度基盤の整備について
平成15年6月5日司法ネット（仮称）に関する有識者懇談会（平成１５年６月５日）
　　　議事次第　　　　　議事概要　　　　　議事録
平成15年4月14日「ＡＤＲの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」について
平成14年12月2日裁判所における手続の迅速化に関する意見聴取
　　議事次第　　議事概要　　議事録

□　関連法令等

□　国会提出法案

□　司法制度改革審議会