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司法制度改革推進本部

 司法制度改革は、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換に不可欠な、重要かつ緊急の課題であり、利用者である国民の視点から、司法の基本的制度を抜本的に見直すという大改革です。
 このような改革に政府全体で精力的に取り組むため、平成13年12月、内閣に、総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする司法制度改革推進本部を設置し、新しい時代にふさわしい、国民に身近で信頼される司法制度の構築に取り組んできました。
 なお、これまでの流れは沿革図をご覧ください。

【お知らせ】

司法制度改革推進本部は、平成16年11月30日をもって解散いたしました。
日本におけるADRの将来に向けて−−「ADR検討会」座長レポート−−
「今後の司法制度改革の推進について」(司法制度改革推進本部決定)
行政訴訟検討会最終まとめ−検討の経過と結果−
パンフレット「より身近で、速くて、頼りがいのある司法へ−司法制度改革−」(PDF)

□ 根拠  / 構成員


□ 関連閣議決定
平成14年3月19日司法制度改革推進計画

□ 顧問会議
平成14年10月2日内閣総理大臣挨拶要旨 (第6回顧問会議)
平成14年7月5日「国民一人ひとりが輝く透明で開かれた社会を目指して」 (第5回顧問会議)
平成14年7月5日内閣総理大臣挨拶要旨 (第5回顧問会議)

□ 検討会
平成14年10月2日知的財産訴訟検討会の開催について

□ 公表資料等
平成16年11月30日日本におけるADRの将来に向けて−−「ADR検討会」座長レポート−−
平成16年11月26日「今後の司法制度改革の推進について」(司法制度改革推進本部決定)
平成16年10月行政訴訟検討会最終まとめ−検討の経過と結果−
平成16年10月行政事件訴訟法の改正の骨子と行政運営に当たっての留意点
平成15年7月弁護士(法曹)の国際化への対応強化・法整備支援の推進等」について(議論の整理メモ)
平成15年7月総合的なADRの制度基盤の整備について
平成15年6月5日司法ネット(仮称)に関する有識者懇談会(平成15年6月5日)
   議事次第     議事概要     議事録
平成15年4月14日「ADRの拡充・活性化のための関係機関等の連携強化に関するアクション・プラン」について
平成14年12月2日裁判所における手続の迅速化に関する意見聴取
  議事次第  議事概要  議事録

□ 関連法令等

□ 国会提出法案

□ 司法制度改革審議会