福岡

　◇町職員も情報流出を否定

　前副知事への贈賄罪で起訴された添田町長、山本文男被告（８４）に対するリコール運動を巡り、町長後援会が住民基本台帳の情報を不正利用したとされる疑惑で、町議会調査特別委員会（百条委）は２６日、参考人として宮崎憲一後援会長（７８）ら約１０人から事情を聴いた。宮崎会長は「私は関知していない。真相は知らない」などと答えたため、次回は後援会事務局から聴取することになった。【林田雅浩】

　百条委の田中正委員長によると、ほかに台帳システムの管理会社社員、町総務、住民両課職員らからも聴取。その結果、住民基本台帳を基に選挙人名簿が作成された３月１日から、後援会が反リコールの文書を郵送した４月２４日までの間、役場の台帳システムに約３万６０００件のアクセス（通信接続）があったが、文書のあて名となった世帯主一覧を職員が作成した事実は確認できなかった。聴取を受けた職員８人はいずれも「関与していない」と述べたという。

　一方、宮崎会長はこれまで「文書のあて先は後援会が集めた署名と電話帳から写した」と説明していたが、聴取後には「私自身、各世帯を回ってポストに入れたと思っていた。後から郵送したと聞いた」「委員会で（後援会の）知らない人の所にも郵送された文書を見せられ驚いた。事務局に事情を聴きたい」などと語った。また、山本被告から数日前に「百条委には一番先にあんたが呼ばれるだろう。知らないことは知らないと言いなさい」と言われたという。

　百条委は次回、後援会事務局の実務担当者や住基台帳のシステム技術者に出頭を求め、郵送手続きや台帳アクセスの詳細について聴く。田中委員長は「参考人の証言に一部食い違う部分もあり、詰めるべき点も絞られつつある。役場内部から情報が出たという疑惑は残っており、解明を進めたい」と話した。

〔筑豊版〕