貧困ビジネス　生活保護費を徴収「囲い屋」容疑で逮捕（1/2ページ）

　生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は３１日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表の由井覚容疑者（５１）＝石川県かほく市＝ら４人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという。

　社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は３０日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のＮＰＯ（自称）幹部ら３人を詐欺容疑で逮捕している。府警は、いきよう会のケースは、保護費が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて調べる。

　捜査４課によると、他に逮捕されたのは、葬儀・引っ越し会社役員田村京子（６０）＝大阪市天王寺区＝、不動産賃貸会社のエイブル昭和町店元店長藤原克行（３２）＝大阪府東大阪市＝、エイブル昭和町店社員菊川洋輔（３３）＝大阪市阿倍野区＝の３容疑者。由井容疑者は容疑を否認し、藤原、菊川両容疑者は容疑を認めているという。

　大阪市は今月下旬、由井容疑者を大阪府警に告訴していた。同課などによると、由井、田村両容疑者は２００６年１１〜１２月、大阪市阿倍野区で、受給者の２０代の知人女性を別の住居に転居させたうえ、敷金や引っ越し代などを申請させて、市から約５０万円をだまし取った疑いが持たれている。女性は由井容疑者に指示され、保護費を申請する際、病気が悪化しないために転居が必要だと市に説明していた。しかし実際は、病気ではなかったという。

　また、由井容疑者は藤原、菊川両容疑者と共謀し、０７年９月、同様にこの女性の４０代の母親が腰痛のため引っ越さなければならないとして、市から敷金約３０万円を詐取した疑いもあるとしている。