6月1日のながさきニュース
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長崎新聞
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“外貨”獲得へ4分野強化の戦略提言 県内経済4団体、長崎地域で
県内の主要な経済団体で構成する都市経営戦略策定検討会（座長・高田浩司長崎商工会議所副会頭）は３１日、長崎市を中心とする長崎地域で基幹製造業、観光、水産業、大学の４分野を活性化し、域内に「外需」を取り込む地域戦略を初提言した。２０２０年度まで１０年間かけ４分野で重点施策を進め、人口減少による経済規模の縮小を最小限に抑制。「地域雇用と１人当たりＧＤＰの水準維持」を目標に掲げた。
戦略策定検討会は６月、提言の具体化に向け「長崎都市経営戦略推進会議」に衣替え。行政機関とも連携して施策の優先順位付けや調整をし、行動計画に移行する。主要経済団体トップに知事と長崎市長、長崎大学長を交えた「長崎サミット」を７月の開催を皮切りに定例化し、施策の実現で連携を深める。
提言では、４分野の強化による波及効果を含め、産出額１千億円、就業者数１万４３００人を新たに創出。２０年度の全体の経済規模を１人当たりＧＤＰ３３１万円、産出額３兆５９００億円、就業者数３０万２千人と設定した。
地域経済の核となっている基幹製造業関連を中心に、共通の経済圏が見込める２市２町（長崎市、諫早市、時津町、長与町）を長崎地域とした。各種数値が確定している０７年度を基準に、２０年度まで成り行きで進んだ場合（トレンド）と、重点施策の実行による推定とを示した＝グラフ＝。
戦略策定検討会の構成は長崎商工会議所、長崎経済同友会、県経営者協会、長崎青年会議所の４団体。
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