6月1日のながさきニュース
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長崎新聞
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“外貨”獲得へ4分野強化の戦略提言 県内経済4団体、長崎地域で
県内の主要な経済団体で構成する都市経営戦略策定検討会(座長・高田浩司長崎商工会議所副会頭)は31日、長崎市を中心とする長崎地域で基幹製造業、観光、水産業、大学の4分野を活性化し、域内に「外需」を取り込む地域戦略を初提言した。2020年度まで10年間かけ4分野で重点施策を進め、人口減少による経済規模の縮小を最小限に抑制。「地域雇用と1人当たりGDPの水準維持」を目標に掲げた。
戦略策定検討会は6月、提言の具体化に向け「長崎都市経営戦略推進会議」に衣替え。行政機関とも連携して施策の優先順位付けや調整をし、行動計画に移行する。主要経済団体トップに知事と長崎市長、長崎大学長を交えた「長崎サミット」を7月の開催を皮切りに定例化し、施策の実現で連携を深める。
提言では、4分野の強化による波及効果を含め、産出額1千億円、就業者数1万4300人を新たに創出。20年度の全体の経済規模を1人当たりGDP331万円、産出額3兆5900億円、就業者数30万2千人と設定した。
地域経済の核となっている基幹製造業関連を中心に、共通の経済圏が見込める2市2町(長崎市、諫早市、時津町、長与町)を長崎地域とした。各種数値が確定している07年度を基準に、20年度まで成り行きで進んだ場合(トレンド)と、重点施策の実行による推定とを示した=グラフ=。
戦略策定検討会の構成は長崎商工会議所、長崎経済同友会、県経営者協会、長崎青年会議所の4団体。
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