民間種牛６頭の保護要望　宮崎の農場主が県に

　宮崎県内で民間では唯一、種牛６頭を飼育する「三共種畜牧場」（同県高鍋町）の薦田長久代表（７２）が２６日までの共同通信の取材に、口蹄疫の発生地から半径１０キロ圏内でのワクチン接種について「殺処分が前提となっており、応じなかった。民間の種牛でも公益性は高く、県は保護してほしい」と話し、接種対象から外すよう要望した。

　県が所有する種牛が口蹄疫の被害に遭い、宮崎牛ブランドが風前のともしびとなる中、東国原英夫知事は、民間の種牛も価値や生産力を見極めた上で、対応を検討する考えを示している。

　農家に対し、ワクチン接種への理解と協力を求めてきた県は、民間の種牛について「特例扱いする予定はない」としながらも、「所有者の同意が得られないケース」として接種を見送っている。

　薦田代表によると、同牧場は１９８９年から種牛を飼育。この１年で県内外の農場に約２千本の精液を販売した。

　薦田代表は高鍋町などにある４カ所の農場で牛計約４００頭を飼育。種牛がいる場所から数キロ離れた農場１カ所で、感染疑いが確認された。種牛６頭は、いずれも症状は出ていないという。