【ＷＥＢ解禁付】パナソニック、１億５千万円所得隠し　値引き分、取引先にプール　大阪国税局指摘

　総合家電メーカー「パナソニック」（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、仕入れ価格の処理をめぐって平成２０年３月期までの数年間で、約１億５千万円の所得隠しを指摘されていたことが３１日、同社への取材などで分かった。重加算税を含め約６千万円を追徴課税（更正処分）されたとみられる。同社は指摘に従い、すでに納税を済ませたとしている。

　同社の説明や関係者によると、同社が製品の部材を東京方面の取引先から仕入れる際、事実上の値引き分を取引先からキックバックしてもらう約束を交わしながら、値引き分を控除せず当初の仕入れ価格のまま経費計上し続けていた。

　しかし国税局は、将来的に値引き分のキックバックを受け取る約束があった場合、値引き分を控除したうえで経費計上すべきだったと指摘。値引き分を取引先にプールし続けていた行為が悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）に当たるとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定したという。

　同社広報グループは「仕入れ価格処理に関して国税局から指摘を受け、当社で調査の結果、一部不適切な処理があったので、当局の指示に従った」とコメントしている。

　同社は大正７年創業。東証・大証・名証１部とニューヨーク証券取引所に上場し、資本金は２５８７億４千万円。平成２２年３月期の連結売上高は７兆４１８０億円。２０年１０月に社名を松下電器産業からパナソニックに変更している。