郵政改革法案を衆院可決、農相不信任案は否決

　衆院は３１日夜の本会議で、郵政民営化を抜本的に見直す郵政改革法案を、与党と社民党などの賛成多数で可決、参院に送付した。与党は６月１６日の国会会期末までに、同法案を成立させる方針だ。

　本会議はこれに先立ち、口蹄疫(こうていえき)問題への対応の遅れを理由に自民党など野党４党が提出した赤松農相の不信任決議案を、与党と社民党の反対多数で否決した。

　衆院経済産業委員会の運営方法が強引だとして、自民党などが提出した東祥三委員長（民主）に対する解任決議案も否決した。

　野党は、郵政改革法案が衆院総務委員会で数時間の審議だけで採決されたことに反発、与党に同委での再審議を求めていた。与野党対立の影響で、午後１時に開会予定だった本会議は開会が遅れた。

　これに関連し、自民党の川崎二郎国会対策委員長は３１日、民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、郵政改革法案を所管する亀井郵政改革相と原口総務相の不信任決議案を衆院に提出する方針を伝えた。