参院選　自民に投票、民主抜く　世論調査

　共同通信社が二十九、三十両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の五月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は６６・１％、「評価する」は２５・４％だった。

　首相は二十八日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。

　比例投票先は自民党が四月末の前回調査から１・０ポイント増の２０・９％、民主党が３・５ポイント減の１９・９％。政党支持率も自民党は３・２ポイント増の２１・９％、民主党は３・６ポイント減の２０・５％となった。内閣支持率は前回比１・６ポイント減。首相の続投支持は４４・４％にとどまった。

　社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が６７・３％、残留論が２１・６％。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し５１・４％が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は４０・８％。

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で政府対応を「評価しない」は５８・７％で、「評価する」の３２・２％を大きく上回った。参院選で民主党の単独過半数実現を望まない人は６２・８％に上り、小沢一郎幹事長の辞任論も７４・９％と引き続き高かった。

　「首相に最もふさわしい政治家」では、新党改革の舛添要一代表が１５・７％とトップを維持したが、前回比２・６ポイント減。菅直人副総理兼財務相が３・７ポイント増の９・３％で二番手につけた。