【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院本会議は28日、国防予算の使途の大枠を決める2011会計年度（10年10月～11年９月）国防予算権限法案を賛成多数で可決した。在沖縄海兵隊のグアム移転関連経費として盛り込んだ４億2700万ドル（約390億円）は削減せず、国防総省の要求通りに認めた。上院軍事委員会も同法案を可決し、上院本会議での採決を今後に控える。
グアム移転費が最終決定するには、関連法案である軍事施設建設に関する予算歳出法案や国防歳出法案の成立が必要。関連法案の本格審議は夏以降になる見通しで、決着まで修正の余地がある。
海兵隊8000人のグアム移転は米軍普天間基地移設と一体。移転費減額を避けるためには、普天間間問題を巡る日米共同声明に基づき、両国政府が代替施設の位置など詳細に関する協議を８月末までに終えることが重要になる。
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