下地良男氏
【米ワシントン29日=与那嶺路代本紙特派員】米軍普天間飛行場が辺野古移設となったことを「オバマ政権の勝利」と書いた米ニューヨーク・タイムズ紙に対し、下地良男琉球大名誉教授は「米国の民主主義の原則に反した勝利は自滅的だ」との反論を投書した。同紙の28日付読者欄に掲載された。
下地氏は編集者あてに「確かに、2006年合意にこだわるオバマ政権の圧力に、鳩山政権は負けた。だがオバマ政権は、その勝利が自滅的であることに気付くべきだ。非民主主義の国々に対してワシントンが主張する民主主義の原則に、矛盾している」と指摘。「大多数の沖縄県民は沖縄に基地を置くことに反対している。よくもオバマ氏は、同胞である鳩山氏の意思を無視することができますね」と痛烈に批判した。下地氏は名護市辺野古の海を写真に収め、写真集を出版するなどして、県内移設に反対している。
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