種牛発熱、国へ報告せず　宮崎県「２〜３日前から症状」

　宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が管理し、延命を求めていた種牛４９頭の中の２頭が発熱し、うち１頭に口蹄疫（こうていえき）の典型的な症状の鼻腔（びくう）内の水疱（すいほう）の破裂や流涎（りゅうぜん＝よだれ）などが出た問題で、県は２８日、発熱は２２日と２６日に１頭ずつ出ていたことを明らかにした。２６日分は発熱時に東国原英夫知事に報告していたが、農林水産省への報告はなかった。県は２９日にも４９頭を殺処分する方針。

　県畜産課の担当者によると、２２日に発熱した１頭は隔離後、抗生物質を与えたところ回復した。ところが２６日に別の１頭が発熱。東国原知事に報告し、経過観察していたが、２８日朝に口蹄疫の典型的な症状が出たという。報告を受けた東国原知事は同日の県議会全員協議会で報告した。

　赤松広隆農水相は同日昼ごろ、報道陣から事態を知らされた。「えっ、知らない。いま聞いた」と驚き、「疑似患畜と決めた以上は殺すと法律に書いてある。それをやらなきゃ（感染拡大が）治まらない」と語った。

　同省消費・安全局の担当者が慌てて電話で確認すると、県の担当者は「今朝症状が出ました」。再度の電話確認で「２〜３日前から発熱していました」と答えたという。

　４９頭は、県事業団で感染の疑われる肥育牛が確認された１６日に殺処分対象になった。だが、４９頭を失えば、県事業団の種牛は約２０キロ離れた同県西都市の山中に避難させたエース級の５頭だけになる。県内には、宮崎牛ブランド存続のため、特例で経過観察とするよう求める声があった。県も対象頭数が膨大な豚の殺処分を優先させ、症状のなかった４９頭を後回しにしていた。

　しかし、処分が遅れれば感染が拡大する恐れがある。こうした状況に、政府の現地対策本部長の山田正彦農水副大臣は「家畜伝染病予防法で直ちに処分となっている。殺処分は免れない」と早急な殺処分を県に求めていた。

　連日、県と連絡を取ってきた農水省の担当者は「せめて今朝、水疱（すいほう）の跡を見つけた時点で、こちらにも一報がほしかった」と嘆いた。

　県幹部は「４９頭は農水省から『処分しなさい』と言われている。熱が出たからといって報告するものなのか」と話した。