内閣支持、最低の１７％　朝日新聞緊急世論調査

　朝日新聞社が２９、３０の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査（電話）で、鳩山内閣の支持率は１７％と前回調査（１５、１６日）の２１％からさらに下落し、初めて１０％台に落ち込んだ。不支持率は７０％（前回６４％）。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」は２７％にとどまり、「評価しない」が５７％と大きく上回った。

　内閣支持率が１０％台まで下がるのは、福田内閣（最低１９％）、麻生内閣（同１３％）に続いて３代連続だ。民主支持層で鳩山内閣を支持する人は５８％にとどまる。

　民主支持率は２１％（前回２４％）に下がり、政権交代後、最大で４６％だったのが半分以下になった。自民支持率は１５％（同１５％）と低迷しているが、参院選比例区の投票先でみると民主２０％（同２４％）、自民２０％（同１９％）と並んだ。一方で、投票先を「答えない・わからない」人がこれまでよりさらに増えて４１％（同３８％）になった。

　鳩山由紀夫首相が普天間問題を５月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は１３％で、「守らなかった」は７８％に達した。

　この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて２１％、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて７９％。首相に厳しい視線が注がれ、内閣支持率の低下につながっているようだ。

　首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」４６％、「必要はない」４５％と伯仲している。辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」５４％、「評価しない」３６％で評価するが上回った。