「首相辞任を」過半数　世論調査、内閣支持率１９％

　共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の５月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は６６・１％、「評価する」は２５・４％だった。

　首相は２８日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。

　比例投票先は自民党が４月末の前回調査から１・０ポイント増の２０・９％、民主党が３・５ポイント減の１９・９％。政党支持率も自民党は３・２ポイント増の２１・９％、民主党は３・６ポイント減の２０・５％となった。内閣支持率は前回比１・６ポイント減。首相の続投支持は４４・４％にとどまった。

　社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が６７・３％、残留論が２１・６％。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し５１・４％が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は４０・８％。