社民党は30日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる福島瑞穂党首の閣僚罷免を受け、連立政権から離脱する方針を決めた。都内で開いた全国幹事長会議での議論を踏まえ、党常任幹事会で決定した。昨年９月にスタートした民主、社民、国民新３党の連立体制は８カ月余りで幕を下ろす。

　夏の参院選を控え、民主党内では福島氏を罷免し、社民党を連立離脱に追い込んだ鳩山由紀夫首相の辞任論が浮上。政局は緊迫した場面を迎えた。

　党執行部は、幹事長会議で連立離脱方針を提案。出席者からは支持する意見が大勢を占めた。共同通信社のアンケートでも連立からの離脱を主張、容認する地方組織は36都道府県連に上っていた。

　首相は28日、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古とする政府方針への署名を拒否した福島氏を消費者行政担当相から罷免した。社民党内では政権にとどまり、辺野古移設に反対し続けるべきだとの意見もあったが、福島氏は「私の罷免は社民党の切り捨て」として離脱せざるを得ないとの認識を表明。党内でも首相への批判が強まっていた。

　社民党は今後、民主党と政策ごとの「部分連合」を模索するとみられる。又市征治副党首は、民主党の選挙協力に関し、連立政権発足時の政策合意への政府、与党の取り組みによって、継続するかどうか判断する意向を示した。