社民が連立離脱決定　首相辞任論も、政局緊迫化

　社民党は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる福島瑞穂党首の閣僚罷免に反発、連立政権からの離脱を決めた。都内で開いた全国幹事長会議での議論を踏まえ、党常任幹事会で決定した。昨年９月にスタートした民主、社民、国民新３党の連立体制は８カ月余りで幕を下ろす。

　夏の参院選を控え、民主党内では福島氏を罷免し、社民党を連立離脱に追い込んだ鳩山由紀夫首相の辞任論が浮上。輿石東幹事長代行も、首相の進退問題に発展する可能性を否定せず、政局は緊迫した場面を迎えた。

　社民党から政府入りしている辻元清美国土交通副大臣は３１日に辞表を提出する。福島氏は鳩山首相が退陣しても、連立解消の方針は変わらないとの考えを示した。

　重野安正幹事長は、連立政権樹立の際に合意した政策に関し、実現に向けて民主、国民新両党と協議を継続していく考えを明らかにした。民主党との関係は当面、法案や政策ごとの「部分連合」になるとみられる。