ＪＡＬあす神戸空港撤退　市、経営計画見直し必至　

ＪＡＬ撤退後の浮上策をどう描くか。岐路に立つ神戸空港＝神戸市中央区（撮影・笠原次郎）

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が３１日、神戸空港から完全撤退する。旅客数、着陸料とも同空港の約４割を占めてきただけに「大変な打撃だ」と神戸市。多額の借金返済を抱え、神戸を西日本の拠点に位置づけるスカイマーク（ＳＫＹ）の増便などに期待をかけるが、国の発着枠規制などが足かせとなり、有効な浮上策は見えていない。（木村信行、西井由比子）

　「経営計画の大幅な見直しは避けられない」。同市空港事業室の後藤範三室長は嘆く。

　２００６年２月の開港時、ＪＡＬは大型機を中心に１日１０便を就航させ、計２８便が発着する同空港の“主役”だった。だが、巨額の赤字を抱え、今年１月、会社更生法を申請。羽田便を３月末に撤退させ、グループ会社を含めた新千歳、那覇などの５便も今月３１日で撤退し、同空港の１日発着数は１８便に減る。

　穴を埋める役割が期待されているのがスカイマーク（ＳＫＹ）。現在３都市に１日９便を飛ばすが、７月以降、鹿児島、熊本、長崎線を就航させるなどし、年内に１日１８便の体制になる。有森正和取締役は「神戸を拠点にネットワークを強化する」と強気の姿勢だ。全日本空輸（ＡＮＡ）も中型機の導入でＪＡＬ客の取り込みを狙う。

　だが、ＪＡＬ撤退の影響は大きく、同市は収支の見直しを迫られた。着陸料の減収を約２億４０００万円と試算、収入合計も６億円少ない約２１億円に修正した。空港島造成のために発行した１９８２億円の市債償還も進んでおらず、経営に影響が出かねない状況だ。

　起死回生策として同市が国土交通省に強く求めているのが、運用時間（午前７時‐午後１０時）の延長と発着枠（１日３０便）の拡大だ。

　発着枠は関西国際、大阪（伊丹）とのバランスを考慮し国が決定。新幹線がなくなる夜間は潜在需要が高いが、同省幹部は「神戸のことを考えるのは、関空、伊丹の関係を整理してからだ」とそっけない。

　４月に公表された国土交通省成長戦略会議の報告書でも、神戸は国家戦略から外された形となった。矢田立郎市長は「世界の空港で規制がこれほどがんじがらめなのは日本ぐらい。利用者の利便性を考え、早く撤廃すべきだ」と話す。

(2010/05/30 08:55)