ひん死の鳩山内閣　支持率ついに１９・１％

　共同通信社が２９、３０両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場移設問題の５月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の５１・２％に上った。内閣支持率は２０％台を割る１９・１％まで続落。政党支持率や参院選比例代表投票先ともに自民党が民主党を上回り、党勢は逆転した。普天間対応では「評価しない」が６６・１％、「評価する」が２５・４％だった。

　首相は２８日に普天間移設の政府方針決定後の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山おろし」が一気に広がる可能性も否めない。

　政党支持率は自民党２１・９％で民主党２０・５％を上回った。比例投票先でも自民党２０・９％、民主党１９・９％だった。首相進退に関し続投支持は４４・４％にとどまった。

　社民党の連立対応について「離脱すべきだ」が６７・３％、「連立を維持すべきだ」が２１・６％。福島瑞穂党首の閣僚罷免では「当然だ」の５１・４％に対して「罷免すべきでなかった」は４０・８％だった。

[ 2010年05月30日 16:50 ]