ＩＴデータ拠点、地盤固い原発周辺に誘致へ

　経済産業省は２９日、企業や個人がインターネット経由でメール、文書管理、電子商取引などのサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」の普及を見越して、日本に大規模なデータセンターを誘致する方針を固めた。

　ネット検索世界大手の米グーグル、米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コム、日本ユニシスなどデータセンターの新設、増設を検討している企業に働きかける。経産省は、２０１４年の関連する国内の投資規模が今後５年間で３０％増の１兆７０００億円になるとみている。

　データセンターは数千台規模のコンピューターサーバーを設置し、通信回線を通じてサービスを行う拠点だ。日本は治安が良く、涼しい地方も多く、大量の熱を発するコンピューターの保守・管理がしやすいため、地盤が固く、大量の電気を供給しやすい原子力発電所のある地域への誘致を目指す。

　経産省は、原発が立地している自治体に、国からの交付金や補助金制度で実施している電気料金の割引や設備投資への補助などを、データセンターの設置企業に適用するように求める。

　また、サーバーの格納施設について、通常の建物に適用される建築基準法の審査を簡素化できる特区の創設も検討する。６月１日発表の「情報経済革新戦略」に盛り込む。

　◆クラウド・コンピューティング＝電子メールや文書管理などを、個人や企業社員が保有するパソコンのソフトで行うのではなく、ＩＴ（情報技術）関連企業が設置した大規模なデータセンターのサーバーにネット接続して、ソフトやハードを利用する仕組み。ネット上のサーバー群を雲＝クラウドに見立てた呼び方。