本部や交番全面禁煙

来月から県警、東北初

　県警は来月１日から、交番や駐在所などを含むすべての庁舎内での喫煙を禁止する。東北地方の県警では初めての取り組み。喫煙場所は、「屋外」「人の往来のない場所」「副流煙が庁舎内に入らない場所」という３つの条件を満たす場所に厳しく限定する。

　県警は、これまで庁舎内に喫煙室を設けるなど分煙化を進めてきたが、今年２月、厚生労働省が公共施設での全面禁煙を求める通知を出したことを受け、すべての庁舎内での禁煙に踏み切った。

６月１日より全面禁煙が実施される県警本部庁舎（２８日）

　全面禁煙化を１９日、県警本部内と各警察署に通達した。県警職員のほか、来庁者や留置人の喫煙も禁止される。来月１日以降は、３条件を満たす場所に限り喫煙が認められるが、本部庁舎はこの条件を満たす場所がないため、屋外の敷地も禁煙となる。

　県警厚生課によると、職員約２３００人のうち、喫煙者は約４割を占めるという。同課担当者は、「全面禁煙導入で副流煙による健康被害を少しでも減らし、健康な職場を作りたい」と意欲を見せている。

　■受動喫煙に理解深める

　３１日の「世界禁煙デー」にちなみ、県と「秋田・たばこ問題を考える会」は２９日、秋田市内で禁煙フォーラムを開催した。医療関係者や一般市民ら約７０人が参加し、受動喫煙による健康被害について理解を深めた。

　フォーラムでは、秋田市のすずきクリニック院長・鈴木裕之氏が受動喫煙防止をテーマに基調講演を行い、夫が１日２０本以上喫煙するときの妻の肺がん死亡率は、夫が喫煙しない場合に比べ１・９１倍になることなどを紹介した。

　会場からは「受動喫煙は女性や子供が被害にあうことが多い。女性らの立場を守る効果的な条例が必要」などの意見が出された。

　県は「禁煙デー」の３１日、県庁舎内のたばこ自動販売機を停止する。６月４日まで県庁で、たばこと健康に関するパネル展示などを行い、禁煙を呼びかける予定だという。