民主・辻恵議員を富士薬品が提訴　供託金５億円返還求め　辻氏「事実無根」と反論 (2/3ページ)

　供託金は現在も裁判所が管理している。しかし、富士薬品が調べる中で、辻氏にはすでに供託金の取り戻し請求権がないことが分かったという。同社側は今年４月、供託金の一部を自らに返還させるため東京地裁に供託金の仮差し押さえを申請している。

　同社側は「辻氏が供託金取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡したことが判明した」と主張している。この暴力団関係者は土地取引をめぐる事件で数回逮捕された過去がある。

　辻氏は東大法学部を卒業後、昭和５６年に弁護士登録。平成１５年の衆院選で民主党から出馬し初当選したが、１７年の衆院選で落選。今年８月の衆院選で大阪１７区から民主党候補として再出馬して返り咲いた。

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　辻恵氏は産経新聞の取材に複数回にわたって応じ、今回の訴訟について「仮処分の相手方の業者（ＴＳＫビルの処分を最終的に行った業者）が、当方の仮処分で被った損害が確定しておらず、供託金の返還額も確定していない。返還期限がきているわけでもなく、現段階でこうした訴訟を起こすこと自体がおかしい」と反論した。

　その上で「仮処分申請の結果は富士薬品にきちんと報告している。富士薬品が言っていることはいいがかりだ」と述べた。

　暴力団関係者に供託金の取り戻し請求権を譲渡したとの富士薬品の主張については「事実無根。請求権を譲渡したとする文書を偽造された」として、暴力団関係者に対し、有印私文書偽造・同行使罪で刑事告訴したことを明らかにした。