だまされるな！ インターネット選挙運動解禁法案 −中国 共産党と同じ手口
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以下、転載を希望します。できるだけ多くの方に、知らせてください。 （ブログ主） 追記： 5月6日 みなさん、この法案は４月30日にもう提出されてしまったそうです…。議論も何もできませんでした…。 もう私たちには、本当に何も残らないのかもしれません。残念です。 http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60351821.html 要注意！ ネット選挙運動解禁法案 民主党 裏の思惑 民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用4月15日 産経ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」 と思っている方も 多いかと思います。 もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。 ■このネット選挙法案は「言論統制」のための 法案です 必ず反対しましょう！ この法案の要綱がこちらです。 「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB) インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。 メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように とか。 ちがうのです これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。 立候補する人に 「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。 ■具体的にはこれ： http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm http://www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html 民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁 政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。 このシステムでは、「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。 もし「個人に有利ではない（のでは）」という情報を掲載した場合にも、刑罰に値するのか、そのあたりが グレーゾーンのままです。 ・・・、ということは、徹底的に取り締まることも可能である。 それは、言論統制です。 オーストラリアではもう問題として挙がっています。 今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。 これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。 メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが ほぼコントロールできるようになるのです。 ■民主党のやり方は 中国共産党が 他国を侵略するときとまったく同じ手口 今までの他の法案、 思い出してみましょうか。 各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？ ■民主党がマニュフェストに挙げていた項目■ 法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、 「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。 ええっ！ そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。 そうなのです。 民主党はこのような詳細な説明を 「していない」。 可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された とたんに 「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、 説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。 それはそうです。 民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載した その部分なの ですから。 これは、中国 共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき （＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。 今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」 に記載されています。 （＊あとで、それをこちらに掲載します） 日本侵略の計画は、全部で フェーズ３まで。 今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。 ちなみに、フェーズ３では “天皇（元首）を滅ぼして、統治完成” という内容になっています。 参考資料はこちら 今のネパールと同じですね。 ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、 膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。 中国人ならではの、むごいやり方です。 ●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求 敵はもうここまできています。 賢い日本人よ、立ち上がりましょう！ 続編の記事 UPしております。 読まれるととても驚く内容です。 よろしかったら、ごちらもご覧ください。 こちらの記事もご覧ください ■重要！ ネット選挙は「ブラックリスト」作成が目的 ■法案の文言からの疑問 ■インターネット規制 オーストラリアの実例から ■要注意! 日本のメディア・通信は誰の手にわたるのか？― 「ネット選挙解禁」 「日本版FCC設置」は民主党公約 ■国民を確定できる「インターネット実名制度」導入か？ − 究極の管理制度 韓国ではすでに導入 です |