宮崎県の「口蹄疫(こうていえき)」問題で、県は29日、県家畜改良事業団(高鍋町)で管理する種牛49頭の殺処分作業に着手した。県は同日中にも終える予定だったが、埋却地探しに手間取り、殺処分は30日以降にずれ込んだ。
49頭は、14日に同じ敷地内で感染の疑いがある肥育牛が見つかったため、家畜伝染病予防法に基づき殺処分対象になっていた。東国原英夫知事は「種牛は畜産業の財産」として政府に特例での延命を要請。しかし、28日にうち1頭に発熱など感染が疑われる症状が現れ、県も全頭処分を最終決断した。
一方、移動制限区域(半径10キロ圏内)でワクチン接種後に殺処分する牛、豚の補償額を決める評価基準について、東国原知事は「今日、明日中にはやらないといけない」と述べ、早急に固める意向を示した。
=2010/05/29 西日本新聞=