年金記録問題で、第三者委員会に申し立てた場合・・・ 給料明細等の証拠が残ってい...

kosyukaido10さん

>>年金記録問題で、第三者委員会に申し立てた場合・・・
>>給料明細等の証拠が残っていない場合は、報酬月額の等級が
>>低く（事業所による改ざんが事実であっても）抑えられているのを
>>回復するのは、難しいのでしょうか？

平成２１年１２月第三者委員会決定事例をみますと、給与明細が
残っており、標準報酬月額との差額を訂正してほしい、という
申し立て事例がありました。
この場合、会社から社会保険事務所（当時）に提出された
決定通知書の決定額に対する保険料と、給与明細の保険料
が合致しているため、結果として申し立ては認められませんでした。

つまり給与明細が残っていても、申し立てが認定されない
事例もあります。

「報酬月額の等級が低」い、ことを証明する証拠に加え、
会社が高い（訂正後の）保険料で支払っていたと証明する
ことが必要かもしれません。
まして、給与明細がなければ、報酬月額を証明することは
かなり難しいと思われます。

他の方策ですが、・・・・
「事業所による改ざん」があったとすれば、会社を損害賠償で
訴えることになるのでは？
つまり、「会社の標準報酬月額の改ざんにより、年金額が低く
なってしまった」ので、その分を損害賠償せよ、というものです。
詳しい状況が不明のため、勝算は、分かりませんが。