種牛の殺処分を畜産団体が要求　宮崎知事に抗議文

　肉牛生産者でつくる全国肉牛事業協同組合など三団体は二十九日、口蹄（こうてい）疫問題での宮崎県の対応について「疫学上あり得ない言語道断の行為だ」とする東国原英夫知事あての抗議文を発表した。殺処分すべき種牛四十九頭を生かしたままにした上、一部に口蹄疫と疑われる症状が出たのに国に報告しなかったことを問題視しており、特例で経過観察となっている種牛五頭についても速やかに殺処分するよう求めた。

　ほかの二団体は、日本養豚協会とみやざき養豚生産者協議会。

　三団体は「東国原知事が発生当初に迅速な対応をせず、その後も消毒の徹底などの対策を怠り、感染拡大を招いた」と指摘。「県が今後も意図的に情報を隠せば、正常化が公表されても、全国の生産者が感染の恐怖から県の畜産市場での購買を避けることは必至だ。県畜産農家を救うどころか、窮地に追い込む」と訴えている。

　都内で記者会見した全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「早く殺処分することが畜産農家のためになる」と述べた。