内閣・外交・国土交通・国防部会は１２日、合同で会議を開き、国際協力において迅速に自衛隊を海外派遣できることを定めた「国際平和協力法案」を取りまとめた。議員立法として今国会に提出する予定。これまで、自衛隊の海外派遣は、個別事案ごとに特別措置法の形で規定されてきたが、同法案は、一般法として定めた。法案では、国連決議がなくても、国際平和協力が必要な場合には、自衛隊の海外派遣が可能となる。ただし、国際紛争を解決する手段としての武力行使を禁じ、活動地域は「非戦闘地域」に限定。国会の事前承認を要することとした。武器使用権限は、正当防衛のほか、いわゆる「駆け付け警護」も可能となるなど緩和された。また、具体的活動としては、人道復興支援活動などに加え、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動を盛り込んだ。内閣府に「国際平和協力本部」を設置し、警察庁、海上保安庁、防衛省が活動を実施していく。石破茂政務調査会長は会議のなかで「民主党のなかにも（同法案は）必要との人がいる。１日も早く成立させる」と意気込みを示した。
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