2008年01月09日
新テロ法案、週内成立から、焦点は国際平和協力の一般法へ
写真は、有名なバルセロナのガウディが建築を引き受けたサグラダ・ファミリアです。この教会は現在も建築中でした。昨日、読売新聞とＮＨＫの政治記者から国際平和協力の一般法についての取材を受けました。
これは今朝の報道にあるように新テロ法案が週内成立の見通しとなったことから、国際平和協力の一般法（恒久法）がどうなるか、議論のポイントは何か、といったことでした。
そこで、僕が答えたのは、国際平和協力の一般法は自民党の政権公約にあり、自民党としてはなんとしてもこれを実現したいと思っている。有事法制や防衛省法案も成立し、残っているのは国際協力の一般法ということになった。
これについては、国防部会の防衛政策検討小委員会の石破 茂委員長（現・防衛大臣）のもとで、国際平和協力法案（石破案）を作成している。
石破案の主な内容と争点について
�々駭�決議等のある場合に限らず、国際法上合法な活動を国際的協調の下で幅広く実施。
（これは、国連決議のない場合の扱いが争点）
�△い錣罎襦嵌鷙餾歸�武力紛争地域」において国際平和協力活動を実施。
（非戦闘地域との関連が争点）
��新たな活動として、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動を規定するとともに、人道復興支援活動の活動内容を拡充。
（これは、テロ特措法とイラク人道復興支援特措法といった特別措置法という時限法に従来のＰＫＯ法と船舶検査法を加えるか否かが争点となる）
�ぁ崋�衛隊の部隊等による国際平和協力活動の実施については、原則として、国会の事前承認を求める。
（国会の関与の在り方が争点となる）
�ス餾殃刃其�力本部は、人道復興支援活動又は後方支援活動を、警察庁及び海上保安庁は、人道復興支援活動を実施。
��自衛隊は、人道復興支援活動、停戦監視活動、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動又は後方支援活動を実施。
��地域の住民との良好な関係を構築及び維持するため必要な措置を講ずる。
�┨餾殃刃其�力活動を効果的に実施するために必要な武器使用権限を規定。
��安全確保・警護・船舶検査の各活動で、強制措置（人の身体の一時的な拘束、
物品の一時的な保管等）を可能とする権限を規定。
（武器使用権限で、任務遂行のための武器使用と駆けつけ警護のための武器使用が憲法との関連で争点となる）
��物資面で寄与するための制度として、物品の譲与等について規定
以上が、ポイントと争点です。
今後は、新テロ法案の成立後、与党（自民と公明）のＰＴで議論が行われることになるが、憲法との関連で、自民党の石破案は「出来たら良いな」という思いも入ったもので、これが全て実現するということにはならないだろう、と記者には述べておきました。
以下は、今朝の読売新聞の記事（「テロ法案、週内成立…与党が半世紀ぶり再可決へ」と「自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手」）です。
テロ法案、週内成立…与党が半世紀ぶり再可決へ
インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、今週末に成立する見通しとなった。
与党側は、参院で同法案が否決された場合は１１日にも衆院の３分の２以上の賛成で再可決する。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、６０日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる１２日には、再可決する方針であるためだ。
参院での否決を受けた再可決は１９５１年以来５７年ぶり、「みなし否決」による再可決は１９５２年以来５６年ぶりとなる。
新テロ特措法案の継続審議を求めていた民主党は、８日の野党国会対策委員長会談で他の野党に協力を求めたが、共産、社民両党は「防衛省をめぐる疑惑は解明できておらず、法案内容にも問題がある。廃案を目指すべきだ」として継続審議に反対した。国民新党は今国会の会期内に採決するよう求めた。同法案を審議する参院外交防衛委員会で民主党は単独で過半数を占めておらず、継続審議の議決は可決されない見通しとなった。民主党はなお、他の野党の協力を模索するとしているが、同法案を採決して否決するのか、採決を見送って「みなし否決」とするかの判断を迫られている。継続審議を可決しても、みなし否決は適用できる。
与党は、民主党が１１日の参院本会議で新テロ特措法案を否決した場合、１１日に衆院本会議を開き、再可決する。民主党が１２日までに採決しなければ、１２日中に再可決する方針だ。
民主党は昨年１１月の衆院本会議では新テロ特措法案に反対した。しかし、参院では独自の対案を提出し、政府案と対案を並行して十分に審議するには継続審議にする必要があると主張、新テロ特措法案の採決には応じないとしていた。
自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手
町村官房長官と高村外相、石破防衛相は８日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法（一般法）制定に向けた調整に着手する方針を確認した。
これに先立ち、町村長官は７日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）設置を要請した。１８日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもＰＴを設置する。
町村長官は８日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、（自衛隊の海外派遣を）やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。
政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が２００６年８月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。
同法案は、自衛隊の海外派遣の要件や活動内容、武器使用の基準などを定めている。国はこの範囲で事態に応じた活動内容を決定し、国会の事前承認を得て、自衛隊を海外任務に送り出す仕組みだ。
町村長官は８日の記者会見で、自民党案について、「めいっぱい可能なことをやるとこれだけになるというマキシマムに近いものだ。現実的には精査して縮小されていくと思う」と述べた。