2006年08月31日
国際平和協力法案
昨日（８月３０日）、
自民党国防部会・防衛政策検討小委員会で説明する石破 茂委員長（元防衛庁長官）。
会議に殺到するマスコミのカメラ
昨日（８月３０日）、
自民党国防部会・防衛政策検討小委員会で、石破 茂委員長から「国際平和協力法（案）」の条文案がしめされました。
この法律案は、自民党が政権公約で明記しているもので、テロ特別措置法やイラク人道復興支援法のように、何か事態が起きてから法律を作るのではなく、
あらかじめ日本が国際平和強力活動に参加するための法律を作っておいて、国連などの要請によって、自衛隊などが迅速に海外の平和強力・人道支援活動などに参加するためのものです。
テロ特別措置法は２年、イラク人道復興支援法は４年という期間を区切っての時限法で、期間を過ぎれば、延長しない限り、法律の効力はなくなります。
そこで、時限法でなく恒久法ということになるわけです。
なお、石破 茂委員長は「呼び名を一般法とする」と言っています。これは、個別法でなく一般法という意味からです。政権公約も一般法という表現になっています。
分かり易く言えば、テロ特別措置法やイラク人道復興支援法といった時限法とＰＫＯ法、船舶検査法といった従来の法律を一本にしようというものです。
そこで、今回の法律案は、「憲法のギリギリいっぱいを考えたもの」（石破 茂委員長）で、�ー�衛隊などが海外に出るときの要請の問題、��非戦闘地域から非国際的武力紛争地域という言葉の置き換え、�０汰干諒欒萋阿瞭睛董�警護活動の追加、�ど雋鏤藩儻�限の拡大などを、どうするかといった課題が残っています。
昨日の防衛政策検討小委員会でこの法案は了承され、今後は、政調の国防部会などの関係部会で審議されることになります。
なお、これは、新政権の手によって推進されることになります。
以下、参考資料です。
国際平和協力法（案）の構成
平成１８年８月３０日
第１章 総則（第１条―第３条）
≪目的、基本原則、定義について規定≫
� 々駭�決議等のある場合に限らず、国際法上合法な活動を国際的協調の下で幅広く実施。（第２条）
�◆，い錣罎襦嵌鷙餾歸�武力紛争地域」において国際平和協力活動を実施。（第２条）
�� 新たな活動として、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動を規定するとともに、人道復興支援活動の活動内容を拡充。（第３条）
第２章 国際平和協力本部（第４条・第５条）
≪国際平和協力本部の所掌事務、組織について規定≫
○ 内閣府に国際平和協力本部を設置。（第４条）
第３章 国際平和協力活動（第６条―第22条）
≪実施計画、国会との関係、指定行政機関による活動等の実施等について規定≫
� ー�衛隊の部隊等による国際平和協力活動の実施については、原則として、国会の事前承認を求める。（第９条）
�◆）槁瑤蓮⊃容刺�興支援活動又は後方支援活動を、警察庁及び海上保安庁は、人道復興支援活動を実施。（第10条、第11条、第13条）
�� 自衛隊は、人道復興支援活動、停戦監視活動、安全確保活動、警護活動、船舶検査活動又は後方支援活動を実施。（第12条）
�ぁ｜楼茲僚嗣韻箸領氷イ粉愀犬鮃獣杁擇唹飮�するため必要な措置を講ずる。（第15条）
第４章 権限等（第23条―第56条）
≪武器使用権限、強制措置を可能とする権限等について規定≫
� 々餾殃刃其�力活動を効果的に実施するために必要な武器使用権限を規定。（第25条）
�◆＾汰干諒檗Ψ抔遏αデ�検査の各活動で、強制措置（人の身体の一時的な拘束、物品の一時的な保管等）を可能とする権限を規定。（第26条―第56条）
第５章 物資協力（第57条）
≪物資面で寄与するための制度として、物品の譲与等について規定≫
第６章 雑則（第58条―第60条）