種牛の早急な殺処分求める　生産者団体、宮崎県に

2010 年5月29日20時54分

　家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、殺処分を実施していない種牛４９頭の一部の発症について宮崎県が国に報告しなかったことに抗議し、種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出した。

　抗議したのは全国肉牛事業協同組合（東京都）と日本養豚協会（同）、みやざき養豚生産者協議会（宮崎市）。

　抗議について、組合などは「生産者は全国の仲間を口蹄疫から守るために犠牲になったのに、宮崎県が本来殺処分するべき自分の牛を残そうとするのは神経を逆なでする。国際市場への復帰も遅れる」などとしている。４９頭の早急な殺処分、感染拡大に関する謝罪などを求めている。

　農林水産省などによると、４９頭の殺処分は２９日現在、始まっていない。

　全国肉牛事業協同組合は組合員約７００人で全国の肥育牛頭数の３割を占め、同県内にも５７の組合員を持つ。記者会見した山氏徹理事長は「全国に素晴らしい種牛がおり、宮崎牛がいなければ全国のブランド牛が成り立たないということは全くない。法律に基づき早く措置することが宮崎の畜産のためだ」と話した。

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　避難したあと、特例として経過観察が続いている特に優秀な種牛５頭について、農水省と宮崎県は、当初１週間としていた検査期間をさらに１週間延ばすことを決めた。６月４日まで連日検査が行われる。

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY201005290261.html

生産者団体、種牛５頭処分求める　口蹄疫で避難のエース級

　全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、都内で記者会見し、口蹄疫問題で宮崎県に対し、現在特例措置で避難させているエース級種牛５頭の殺処分を求める意向を明らかにした。

　５頭にも感染の疑いが否定できないためで、日本養豚協会の志沢勝会長は「種の保存よりも（確実な封じ込めで）日本の畜産業界を守ることの方が大事だ」と訴えた。

　避難しなかった４９頭の種牛について、同じ農場から感染牛が出たのに宮崎県が延命を求めたり、その後の発症を国に報告しなかったりしたことも批判。「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」と非難した。

　県が保有する宮崎牛の種牛が全滅した場合の影響に関しては、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「種牛は民間にも国にもいる。（感染の疑いがある牛がいる）今の状態では宮崎に牛を買いに行けないという声も寄せられており、残すことは長い目で見て宮崎の畜産のためにならない」と強調した。
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052901000526.html

この前にこの団体は鳩ポッポと打ち合わせ済み

首相をトップ、本部格上げ＝政府、関連法の改正検討－宮崎にも対策チーム・口蹄疫

　宮崎県で家畜への口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、政府は１７日午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チームを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
　首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
　この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、２０１０年度予算の予備費から１０００億円を対策に充てることを確認した。
　一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新たな措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、広報消費者情報の提供を検討していると説明した。（2010/05/17-13:27）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051700310

養豚協ら要望で緊急支援を赤松大臣が確約、事務方も具体的検討に着手 (12/14)

日本養豚協会、日本養豚生産者協議会の志澤勝会長ら両協会理事ら８人は11日、東京･霞が関の農水省大臣室を訪れ、赤松広隆農水大臣ら農水政務３役に対して、豚価低迷で経営危機に直面している養豚業界に対する緊急支援策を実施するよう要請した。これに対して、赤松大臣は「前向きに考えている。（肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業＝地域肉豚の基金枯渇が予想される）１～３月を念頭に具体的な対応を早くやらないといけない。日を置かずに、具体策を決めたい」と発言。その場で、早急に具体策作りを検討する畜産部局に指示した。

志澤会長は「現行価格は、10月13日から豚肉の調整保管の発動により、国の安定基準価格400円に達した。だが、中、並などを合わせた平均価格から考えた上で、と場経費などを差し引くと実質的には再生産可能な価格には及ばないのが実情だ」と窮状を訴えた。要請は、(1)肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業（地域肉豚）の資金がほとんどの地域で年内に枯渇するため、１～３月のセーフネットとして地域肉豚を補完する新しい緊急対策を講じて欲しい(2)養豚経営安定のために、家畜飼料特別支援資金や農林漁業セーフティネット資金に比べて、無担保・無保証貸・無金利など融資条件が緩和された貸付制度を新設してもらいたい――の２点。志澤会長は会談後、記者団に対して「組合員平均で472円が再生産平均価格といえる」と説明した。

http://megalodon.jp/2010-0529-1840-43/www.ssnp.co.jp/chikusan/topnews.php?entry=31167

どうやら援助の確約を得ているらしく、事業仕分けで圧力をかけられたかで、民主に依頼を受けたのかな。

種牛４９頭の状態を報告する義務があったかどうか、そもそもそんな依頼があったかというと

東国原知事のツイッターから

http://twitter.com/higashitiji
４９頭について、国は、当然法律に基づいて、殺処分されるべきもの、されたものと了解しています。1週間程前、補佐官が、４９頭については終わった話と発言された通り、国にとっては、４９頭は終わったことなのです。その事を非難はしません。法遵守です。続く。
約2時間前 Echofonから

法律的に終了しているものに対して、国が、異常があったら報告しろと言うでしょうか？言いません。もし仮に、そう言ったとしたら、４９頭に対して、健康な家畜と、或いは生かしたいと認めたことになります。国は、そういうことをするでしょうか？ しません。続く。
約2時間前 Echofonから

つまり、４９頭について、異常があったら報告しろと言う事実は無かったのです。因みに、家畜に異常があった場合、国への報告を義務付けているのは、健康な家畜に対してです。患畜や擬似患畜については報告の義務は課しておりません。何故なら、やがて或いは直ちに殺処分される家畜だからです。続く。
約2時間前 Echofonから

いずれにしろ、４９頭に関しては、残念ながら、大臣が、だから早く殺せと言ったんだと笑いながら仰ったくらいの認識しか国には無いのです。そういうところが、異常があったら報告しろと言って頂けるでしょうか？ 言いません。
約2時間前 Echofonから

さて、日本養豚協会と日本養豚生産者協議会は鬼女板にロックオンされました。