キャンベル氏が小沢氏に直談判 (2/2ページ)

　ＱＤＲは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はＳＳＣで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

　だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党３党の足並みがそろわず迷走している。

　２日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、１月中に予定していた各党の移設先案提示は２月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

　岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は２日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、（同飛行場に）戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は２日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

　移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

　「ＱＤＲを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」