口てい疫 特別措置法が成立

家畜の伝染病「口てい疫」の問題で、農家が家畜を処分した際の損失を国が全額補償するなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法が、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

この法律は、宮崎県内で家畜の伝染病「口てい疫」が広がるなか、感染拡大の防止や農家への補償に国がより主導的に取り組めるようにするもので、２８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。法律では、口てい疫の拡大を防ぐためにやむをえない場合、国が家畜へのワクチンの接種や、予防的な処分を行えるようになっています。また、口てい疫の発生した農場などだけでなく、一定の地域で一般車両などにも消毒を義務づけています。さらに、農家が家畜を処分した際の損失や、家畜を埋める際の費用について国が全額補償することや、経営や生活の再建に必要な費用の無利子での貸し付けや助成を行うこと、地域経済の再建に向けて基金を設置することなどが盛り込まれており、こうした支援に必要な国の費用として総額でおよそ１０００億円を見込んでいます。この特別措置法は来週、公布され、即日施行される見通しです。