養豚業者でつくる日本養豚協会など畜産関係全国３団体は１２日、本県関係民主系国会議員に、殺処分した豚、牛などの埋却場所の早期確保や、生産者の公的資金等の返済猶予措置などを求めた。　要望したのは同協会のほか日本養豚事業協同組合、全国肉牛事業協同組合の代表ら。　衆院議員会館で横峯良郎参院議員（比例）を含む衆参４議員に(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄（ぐうてい）類全頭殺処分(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予—など、地元の声も反映させた要望書を提出した。（詳細は１３日付朝刊、または携帯サイトで）...