社民、連立離脱固まる　３０日に決定 (1/2ページ)

　社民党の福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で政府方針への署名を拒否して消費者・少子化担当相を罷免されたことを受けて２９日、同党が連立政権から離脱することが固まった。鳩山由紀夫首相は同日、訪問先の韓国・済州島で記者団に「社民党にこれからも協力をお願いしたい」と呼びかけたが、離脱は不可避の情勢だ。３０日の社民党全国幹事長会議での議論をへて正式に決定する。

　福島氏は２９日、静岡市で講演し、「誰が考えても二枚舌だ。だまされたふりはできない。万一、サインして閣議決定となれば、社民党は生きていけない」と述べ、署名を拒否した理由を説明した。その後の記者会見では、「私を罷免したことは、社民党を切り捨てたことだと理解している」と述べ、連立離脱の意向を強調。全国幹事長会議での議論の見通しについては、「罷免を非常に重く受け止めている党員ばかりだと思う」と述べ、連立政権から離脱することで、党内が意思統一できるとの見通しを示した。

　同党の又市征治副党首も同日の民放番組で「連立離脱が筋だ」と述べた。

　また、同党の重野安正幹事長、渕上貞雄副党首ら幹部は同日、党本部で改めて対応を協議した。連立離脱に向け、執行部として最終的な意思を確認したもようだ。

　一方、連立解消後の民主、社民両党の参院選での選挙協力については、福島氏は記者会見で、「各都道府県が組織ごとに判断する」と述べ、地方組織の判断で連携できる余地を残している。だが、連立解消が個々の選挙区での両党の関係に悪影響を及ぼすことは避けがたく、民主党にはさらなる痛手となりそうだ。