宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE4E1E7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（こうていえき）問題で、同県が経過観察にするよう要望していた49頭の種牛について、山田正彦農林水産副大臣は24日の記者会見で、家畜伝染病予防法に沿って殺処分する方針を明言した。処分されれば種牛は主力級の５頭だけになることから、殺処分の回避を求めていた地元には落胆も広がっている。

　山田副大臣は、主な発生地域の10～20キロ圏内の農家に早期出荷を求めている牛肉や豚肉については「風評被害などの恐れもあるかもしれない。（市場への）出荷は控え、しばらくは保管していただこうと思っている」と説明。当面は流通させず、ウイルス感染の終息を確認した時点で供給する考えを示した。

　山田副大臣は会見に先立ち、鳩山由紀夫首相や赤松広隆農相などと会談し、対策や被害の状況を報告。経過観察の要望が出ている49頭の種牛について、農相は「ただちに殺処分だ。法律に従ってやるしかない」と語り、殺処分の方針を確認したという。

　会見で山田副大臣は「49頭が今でも生き残っていて、ウイルスをまき散らす（恐れがある）のは許せない。口蹄疫は恐ろしい病気で、直ちに処分することになっている」と述べた。

　宮崎県産牛の種牛は49頭のほか、主力級の６頭がいたが、６頭のうち精液の供給量が最も多い１頭は感染の疑いが判明、殺処分された。主力級の残り５頭は経過観察となっている。

　宮崎県川南町など４町の半径10キロ圏内のすべての牛豚へのワクチン接種に関しては25日中までに「ほぼ大まかなところは終わらせたい」と説明。農家への財政支援など一連の対策による予算額は500億円規模に達するとの見通しを示した。

　山田副大臣は宮崎県に設置した現地対策本部の本部長を務めている。