警察庁、全組員情報を証券業界に一括提供

　証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会（日証協）が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。

　これまで同庁は、日証協や証券会社から個別の組員の身分照会に応じてきたが、捜査情報を業界団体に一括して提供するのは初めて。全国の証券会社には１日数千件もの口座開設の申し込みがあるため、漏れなく組員を排除するには、警察のデータを積極活用する必要があると判断した。早ければ来年度から運用をスタートする。

　全国の証券会社３０２社が加盟する日証協のデータベースに連結させるのは、全国の警察本部から、警察庁に寄せられた暴力団組員約３万８０００人の氏名や年齢などの情報。

　情報を入力した専用サーバーを同庁内に設置し、日証協側が口座の申込者や名義人の氏名を入力すると、自動的に該当の有無を回答するシステムを中心に検討している。完成すれば、数日〜１週間程度かかっていた身分照会が瞬時に可能になる。

　同庁は、暴力団に所属していないものの、警察が関係が深いとみている約４万２３００人の「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。

　業界では、反社会的勢力が証券市場を資金源にしようとする動きがみられることから、対策を迫られていた。日証協は今後、開設済みの口座でも組員と判明した時には、無条件で口座を廃止できるとする暴力団排除条項を口座開設者との契約書に盛り込むよう加盟各社に義務付ける。

　日証協では、暴力団の証券口座開設禁止を会員に義務付けた協会規則の制定を決め、今年３月までに、反社会的勢力の情報を集約した独自のデータベースを創設し、顧客全員の身分照会をする予定だった。

　だが、この構想はシステムの開発費が高額になることなどを理由に事実上、頓挫したため、日証協が、データベースの基礎となる情報の提供を警察庁に要請していた。

　金融業界では、全国銀行協会も昨年９月、組員の預金口座開設の禁止を打ち出し、暴力団情報を集約した業界独自のデータベースの創設を検討しているが、日証協と同様に実現に至っていない。

　◇暴力団排除条項◇　取引相手が暴力団組員や関連企業などと判明した場合、無条件で契約を解除できるとした契約の条項。全国銀行協会が融資先などとの契約書に盛り込むことを会員に求めているほか、日本建設業団体連合会でも、暴力団関係者と判明した下請けとの関係を断ち切るために、会員に導入を促している。
（2010年5月26日14時38分 読売新聞）

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