人呼んで「赤松口蹄疫」 宮崎県口蹄疫は4/20の発生から37日間で15万頭殺処分決定のパンデミック規模(その37)小沢一郎の地元岩手県に本店のある「東北銀行」と肉用牛を担保とする動産担保融資(ABL)を行う契約をした全国肉牛事業協同組合が宮崎県に「残る種牛5頭も殺処分しろ」と朝日新聞

朝日がこんな記事を載せている。

種牛の早急な殺処分求める　生産者団体、宮崎県に

2010年5月29日20時54分

　家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、肉牛と豚の生産者団体が２９日、殺処分を実施していない種牛４９頭の一部の発症について宮崎県が国に報告しなかったことに抗議し、種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出した。
　抗議したのは全国肉牛事業協同組合（東京都）と日本養豚協会（同）、みやざき養豚生産者協議会（宮崎市）。
　抗議について、組合などは「生産者は全国の仲間を口蹄疫から守るために犠牲になったのに、宮崎県が本来殺処分するべき自分の牛を残そうとするのは神経を逆なでする。国際市場への復帰も遅れる」などとしている。４９頭の早急な殺処分、感染拡大に関する謝罪などを求めている。
　農林水産省などによると、４９頭の殺処分は２９日現在、始まっていない。
　全国肉牛事業協同組合は組合員約７００人で全国の肥育牛頭数の３割を占め、同県内にも５７の組合員を持つ。記者会見した山氏徹理事長は「全国に素晴らしい種牛がおり、宮崎牛がいなければ全国のブランド牛が成り立たないということは全くない。法律に基づき早く措置することが宮崎の畜産のためだ」と話した。
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　避難したあと、特例として経過観察が続いている特に優秀な種牛５頭について、農水省と宮崎県は、当初１週間としていた検査期間をさらに１週間延ばすことを決めた。６月４日まで連日検査が行われる。

ところで、この
　全国肉牛事業協同組合
なのだが、昨年4月10日、小沢一郎のお膝元である岩手県に本店を構える
　東北銀行
と次のような契約を交わした。2009年4月11日付岩手日報より。

肉用牛担保に融資　東北銀行が全国事業組合と提携

　東北銀行（浅沼新頭取）は十日、全国肉牛事業協同組合（山氏徹理事長）と提携し、肉用牛を担保とする動産担保融資（ＡＢＬ）を行うと発表した。アグリビジネス支援の一環として肉用牛経営を資金面でサポートする。
　提携は、担保取得する肉用牛の評価・管理・処分支援について同組合と業務委託契約を締結。組合はトレーサビリティー（生産履歴）制度により牛一頭ごとに評価・管理する。
　東北銀は生産事業者に対し、肉用牛を担保に一定の融資枠を設定。組合から牛の適正な評価と最新の管理状況の報告を受ける。融資対象は同組合員の法人。肉用牛経営は牛の導入費用に加え、出荷までの育成期間が長く、飼料代など多額の運転資金が必要。「融資枠設定により運転資金需要に対し円滑な調達ができる」（同行戦略サポート室）という。
　ＡＢＬは収益を生む流動資産の大きさと資金需要に応じて融資枠を設定する手法。全国肉牛事業協同組合との提携による融資は県内金融機関で初めて。

(2009.4.11)

何だって
　肉牛飼育農家の全国組織が、わざわざ岩手に本店のある東北銀行と提携
したのかは謎ですが。

で、
　今回、宮崎県に対する「種牛5頭の殺処分」を求める団体
の内、
　上記の全国肉牛事業協同組合
と
　日本養豚協会
は、
　口蹄疫の蔓延がくい止めようもなくなり、鳩山首相自らが口蹄疫対策本部長に就任した5/17のその当日、しかもその発表の直前
に
　鳩山首相と面会
しているのだ。5/17付時事より。

首相をトップ、本部格上げ＝政府、関連法の改正検討－宮崎にも対策チーム・口蹄疫

　宮崎県で家畜への口蹄（こうてい）疫感染が拡大している問題で、政府は１７日午前、農水省の対策本部を鳩山由紀夫首相直属の本部に格上げすることを決めた。併せて、宮崎県に山田正彦農林水産副大臣をトップとする政府対策チームを設置し、地元自治体と一体となって、感染拡大防止や被害農家の支援に総力で取り組む。政府は対策強化として、関連法の改正・整備を検討する。
　首相は同日午前、首相官邸で全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会の代表者らと会談し、自らが対策本部の本部長に就任するとともに、家畜伝染病予防法の改正か特別措置法の制定を検討する考えを伝えた。政府は同日夕に、同本部の初会合を開く。また、会談に同席した筒井信隆衆院農水委員長は記者団に、首相自身も現地入りを検討していることを明らかにした。
　この後、首相は赤松広隆農水相を首相官邸に呼び、２０１０年度予算の予備費から１０００億円を対策に充てることを確認した。
　一方、平野博文官房長官は記者会見で、現地対策チームの設置を発表。新たな措置として、高速道路周辺の消毒強化、家畜を殺処分した生産農家への手当金支払いの迅速化と書類の手続きの簡素化、特別交付税支払いの迅速化、広報消費者情報の提供を検討していると説明した。（2010/05/17-13:27）

5/17の
　口蹄疫対策本部の首相マター化を伝えられた相手
が、朝日が報じる
　種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出
した団体と一致するのは偶然か?