日弁連は28日、名古屋市内で定期総会を開き、多額の借金を抱える司法修習生が多いという現状が報告され、国に対して給費制維持や法科大学院生への経済的支援を求める決議を賛成多数で可決した。

　司法修習生はこれまで、月額約20万円のほか、期末手当などを受け取ってきた。ただ、法曹人口の増加に伴う財政負担の増大や、こうした支援が「他の学生や資格と比較し、優遇されすぎている」などと指摘されたことを受け、給費制から貸与制に変更。

　今年11月採用の司法修習生からは、希望すれば家族構成などに応じて、18万～28万円を無利子で借りることができ、修習期間の終了後、返却する仕組みとなる。

　ただ、日弁連が昨年11月に実施したアンケートによると、司法試験合格者のうち約53％が、法科大学院で奨学金を利用し、平均借入額は318万円。貸与制を利用すれば、さらに300万円前後が上乗せされる。弁護士の就職難から、返済が大きな負担となることを危惧する声もある。この日の決議も「優れた資質を備えた多様な人材が、経済的な事情から法曹を志すことを断念せざるを得なくなる」と指摘している。

　また裁判員制度についての議論も白熱。公判前整理手続きに時間がかかり、起訴された事件の公判がなかなか始まらないとして、問題視する発言が相次いだ。

　今回は宇都宮健児会長が就任して初の総会で、全国の弁護士約800人が参加した。