（ 平成18年11月09日 ）
投稿者： 日本国民
北朝鮮のミサイルおよび核兵器開発の最大の功労者は2001年4月 ( 平成13年 ) に内閣総理大臣に就任した小泉純一郎氏である。 北朝鮮の人口は2,300万人、2006年度国家予算総額は4,197億北朝鮮ウォン ( 29億3,500万ドル、3,430億円、1ドル=143ウォン=117円 ) で、軍事費は667億3,200万北朝鮮ウォン ( 4億6,670万ドル、546億円 ) である。 ( http://news.pyongyangology.com/archives/2006/04/29_1.html ) 小泉政府は下のサイトにあるように朝鮮系銀行へ1兆8000億円もの公的資金を注ぎ込んだ。 日本の銀行への公的資金注入は貸付金であり、最近その返済がほぼ終わったが、朝鮮系銀行への公的資金は返済が不要であり、単に献上しただけである。 小泉政府は下に示す国会会議録にあるように国会議員の反対を押し切って朝鮮系銀行への公的資金注入を実行し、その金は朝鮮総連を通して北朝鮮へ送られた。 これは年間軍事費546億円の実に33年分である。 北朝鮮への献金はこれだけではない。 小泉前首相は平成14年9月17日の日朝平壌宣言で北朝鮮への 「 双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力 」 を約束した。 しかし、日韓条約で韓国政府の要求により大韓民国を朝鮮における唯一の合法政府と認め、韓国は、日本の朝鮮半島植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し、その代償として５億ドルの無償 ・ 有償協力資金 （ 他に民間協力資金３億ドル ） を受け取った。 それ故、もし北朝鮮が日本の朝鮮半島植民地支配による金を払えと要求するのであれば、それは既に韓国政府に支払い済みであり、韓国政府から受け取ってくれと言えば済むことである。 民主党の前原誠司議員は国会で、朝鮮銀行の不正を調査すべきではないかと小泉首相に迫った。 その時にやり取りは国会会議録に発見できなかったので、テレビで見たやりとりを記憶に従って再現すると以下のようになる。 小泉首相 朝銀の不正については、検察が調べている。 前原議員 今検察が調べているのは１０億円規模の不正である。 朝銀へ注入された公的資金は１兆円を超える。 その使途を調べ、不正がないかどうか調べるべきではないか。 小泉首相 先ほど述べたように朝銀の不正については、検察が調べている。 前原議員 今検察が調べているのは１０億円の規模の不正である。朝銀へ注入された公的資金は１兆円を超える。 その使途の調査は全く行われていない。 僅か10億円の問題ではない。 残る１兆円を超える金がどのように使われたのか調べるべきではないか。 小泉首相 先ほど述べたように朝銀の不正については、検察が調べている。 前原議員 何度も言うように今検察が調べているのは１０億円の規模の不正である。 朝銀へ注入された公的資金は１兆円を超える。 その使途の調査は全く行われていない。 僅か10億円の問題ではない。 残る１兆円を超える金がどのように使われたのか調べるべきではないか。 何故調べようともしないのか。 小泉首相 朝銀の不正については、検察が調べている。 ここで前原議員は質問を諦めた。 現在明らかなように、注ぎ込まれた公的資金は１兆数千億円であるが、朝銀の不正で追求された金額は数十億円でしかない。 全ては闇に葬られている。 小泉前首相が全力をあげて北朝鮮への送金を隠蔽したと言われても反論の余地はないだろう。 また、資料７の小池議員、資料８の杉嶋参考人が述べているように、公安庁の情報が北朝鮮へ筒抜けになっていた、これは小泉政府の元でうやむやになっている。 北朝鮮が核兵器の開発に成功した今、我が国の１億３千万人は再び原爆死の危機に立たされている。 その核兵器の開発に手を貸した小泉前首相を何故国民は高い支持率で支持したのだろうか。 日本国民は更なる原爆死を望んでいるのだろうか。 勿論、そのようなことはあり得ない。 その理由は簡単である。 テレビや新聞などのマスコミが朝鮮銀行の不正を報道せず、１兆数千億円もの公的資金を注ぎ込んだことを報道せず、政府が朝銀の不正の追及を妨害したことを報道せず、朝鮮銀行が大金を朝鮮総連へ渡していたことを報道せず、朝鮮総連が大金を北朝鮮へ送金したことを報道しなかったからである。 大本営が太平洋戦争中に日本軍の敗退を報道させず、最後に原爆でとどめを刺された歴史を小泉政府は今また繰り返した。 今、日本人は何をすべきだろうか。 朝銀がどのような不正を行ったのかを調べ、1兆数千億円の公的資金の行方を解明すべきである。 そして、不正を行った者を逮捕し、裁判にかけるべきである。 これを行わなかった小泉政府の行為は憲法違反であり、法を無視する政府を持っている日本は法治国家でも民主主義国家でもない。 ******** 憲法 第七十三条【内閣の事務】 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。 第九十九条【憲法尊重擁護の義務】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 ******** 我が国は犯罪に対する時効が短すぎる。 ３年か５年間隠しおおせれば罪を問われないと言うことでは、不正の遣り得になってしまう。 それ故、まず国会は刑事訴訟法250条の時効を少なくとも１０年へ延長する改正を速やかに行う必要がある。 同時に銀行の経理の書類を破棄されないように、文書の保存期間を20年程度に延長し、廃棄した者への罰則を重くする必要がある。 国会議員が朝鮮銀行の不正を追及すると生命の危険があるとの話しがある。 もしこのために、国会議員が朝鮮銀行の不正の追求に怖じ気付く様なことがあれば、これは当に亡国の前兆である。 不正の追及を怠ったために、現在の国民の原爆死が現実の脅威になったことを安倍政府および国会議員は銘記すべきである。 北朝鮮の８発の核ミサイルで800万人の日本人の生命が危険にさらされている現在、不正を追及する勇気のある国会議員は一人も居ないのだろうか。 安倍政府は朝銀問題を隠蔽し続けるのだろうか。 -------------------------------------------------------- インターネット上の資料 １．朝鮮銀行への公的資金投入 http://engei.s17.xrea.com/chogin/0001.html 1998年5月 朝鮮銀行近畿へ3101億円の公的資金を投入 2001年11月 朝鮮銀行関連３行へ3129億円の公的資金を投入 2002年7月 ハナ信用組合へ4300億円の公的資金投入 朝鮮銀行３行へ3500億円の公的資金投入 2002年12月 ハナ信用組合へ4107億円の公的資金 われわれの血税1兆8000億円以上もの大金が銀行を再建させるために投入されていたのです。 ２．[009/011] 154 - 衆 - 安全保障委員会 - 3号 平成14年03月28日 国会会議録 （ http://kokkai.ndl.go.jp/ の詳細検索で「 朝銀問題 」 と検索すると以下のページが読める ） ○前原委員 朝銀の問題について質問をします。 二月二十六日の予算委員会でこの問題をやらせていただきまして、その第二弾でやらせていただきたいと思います。 まず、事実認識からお話をいたしますと、最大三十八あった朝銀が、現在、合併、破綻を繰り返して、健全にというか、経営されているものについては三つしかない、こういう状況であります。そして、今までの預金保険からの資金援助額というのは六千二百三十一億円、しかもまだ未処理の案件というのがありまして、その未処理の案件の合計額を出しますと四千三百四十七億円ということで、この間、参議院の予算委員会でも、ここにお越しになっております村田副大臣が、最終の処理額は一兆円を超える、こういう答弁をされておられます。 私は、その予算委員会で申し上げたのは、四つの前提が必要だということを申し上げました。 一つは、今回の朝銀の問題、いろいろ刑事事件、民事事件として立件はされておりますけれども、これは朝鮮総連の組織ぐるみの問題だということであって、個人の犯罪に矮小化してはいけない、この点について調査をしてほしいということを申し上げました。この点については、後で御質問しますが、明確なお答えがまだありません。 それから二番目には、朝鮮総連に渡ったお金が北朝鮮に送られていたということについての事実認定ということでありましたけれども、柳澤大臣に対しての質問で、後で答弁書としてもらいましたのは、朝銀の総連向けの融資については、朝銀東京の業務上横領事件の公判においても、総連側への借名、架空名義融資として確認されたものがある。何をもって「組織ぐるみ」の犯罪というかは明らかでないが、捜査の結果、元総連財政局長等が横領した朝銀の資金が総連の使途に充てられていた事実が解明されている。 こういうことで、いわゆる総連に対するお金は国として認めている。しかしながら、総連が集めた資金の北朝鮮への送金については、外為法等に違反するとの事実は把握されていない。 中略 一つずつお話をしていきたいと思うわけでありますが、いまだに組織ぐるみという言い方はしていなくて、個人の犯罪、つまりは業務上横領などに特化をされている。要は、私が総連の元幹部の方々、複数の方々にお話を伺ったところ、こういった問題については許宗萬責任副議長を中心とする総連の指示があってやったことだということでありますが、いまだにこの朝銀の破綻の問題については、個人の犯罪として政府は取り扱っている。ここは大きな問題だと思います。 捜査当局にお伺いをしますけれども、これは民事、刑事の問題、つまりは個人の犯罪として取り扱うだけなのか、総連のいわゆる組織ぐるみとしての犯罪としてなぜ取り扱わないのか、その点について御答弁ください。 (満足な答弁はない) ---- ３．[011/011] 153 - 衆 - 国土交通委員会 - 5号 平成14年01月10日 国会会議録 ○前原委員 ありがとうございます。 公安の方にも来ていただいているので少しお話をしたいんですが、この工作船、不審船と前後して北朝鮮の工作員が国内で活動をしているような情報があるのかないのか。あるいは、この間朝銀が破綻をいたしまして、そしてまた、資金流用事件ということで朝鮮総連への強制捜索というものがありました。 時間がないのでまとめて質問をいたしますが、あるテレビ番組で、朝鮮総連の元財政副局長をしていた韓光熙さんという人がインタビューに応じて、私なんかが極めてびっくりするような発言をしているわけです。 つまり、その内容はどうであったかというと、朝銀破綻の主要因は、朝鮮総連が朝銀を金庫として扱って、そして架空融資を繰り返し行ったり返済見込みのない貸し付けを許宗萬責任副議長の指示のもとで行ってきたことだということを具体的にテレビの前で述べているわけですね。しかも、朝鮮総連が朝銀から集めてきた金は、総連の組織運営費用のみならず万景峰号などを使って北朝鮮へ送金されている、しかも、自分はそれを具体的に運んだこともある、こういうことをテレビのインタビューの前で言っているわけですね。 しかし、どういう取り調べが行われているかどうかは別として、その調査について進展がされているようなことが見えてきていない。少なくとも、いろいろこういう、証人といいますか、証言をされる方々が出てきている中で、公安当局はどのような捜査をしていて、そして今回の不審船の問題と関連があるのかどうか、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。 ----- ４．[012/015] 154 - 参 - 予算委員会 - 12号 平成14年03月14日 国会会議録 ○森ゆうこ君 今の御発言をお聞きしますと、金融庁は、その公的資金の朝銀への投入に関しまして、朝銀も外国政府の影響下にはなく日本の金融機関であるから、破綻すれば公的資金を導入することになる、このように主張して公的資金の導入をしてきたわけですけれども、今回の発言によって、要するに朝銀が北朝鮮政府の日本における出先機関たる朝鮮総連の支配下にあったというふうに認識を変えられたものと私は受け止めます。 ここで伺いたいんですが、今まで一体朝銀に預金保険機構から幾ら公的資金を投入したんでしょうか。 ○副大臣（村田吉隆君） いわゆる朝銀の破綻処理に関しましてでございますが、二回ございまして、平成十年五月に朝銀大阪の朝銀近畿への事業譲渡に関しましては、金銭贈与二千六百二十六億円、資産買取り四百七十六億円、それからもう一つは平成十三年十一月の破綻九朝銀の朝銀北東、朝銀中部及び朝銀西への事業譲渡に際しましては、金銭贈与計二千六百六十億円、資産買取り計四百六十九億円が実施されているということでございます。 ○副大臣（村田吉隆君） 合計いたしますと、金銭贈与額が五千二百八十六億円、資産買取りが九百四十五億円でございます。 ○副大臣（村田吉隆君） 今、私が申し上げたのは、既に確定、実施済みの金額、六千億円弱ですね。それに、そのほかに資産買取り額がございますけれども、これまで把握された新しい、未処理の組合に対します資産超過額が今四千二百幾つかと申しましたが、それが増えるということでありますので、一兆円を超す程度になると、こういう形になるかというふうに思います。 ○森ゆうこ君 総額一兆円近いお金をこういう北朝鮮の政府の影響下にあると懸念されている銀行、しかも拉致問題もここに来て新しい局面を迎えましたが、こういうところに一兆円近くの税金を投入していいんでしょうか。金融大臣、お願いします。 ○森ゆうこ君 朝銀が朝鮮総連の影響下にある、つまり北朝鮮政府の影響下にある。しかも、その北朝鮮政府は我が国の国民を拉致している疑惑が濃厚になってきた。このような状態で一兆円近くの国民の税金がその銀行に導入されるということは、どう考えてもおかしいとは思いませんか。 大臣、もう一度御答弁お願いします。 ○森ゆうこ君 私、永田町に来て半年たったところなんですけれども、永田町の常識は世間の非常識と何かよく言われてきましたけれども、今の大臣の御答弁を伺っていますと非常に分からない。国民はこれを聞いて納得するでしょうか。 北朝鮮政府の影響を受けていない、日本の金融機関であるから公的資金を投入する、つまり国民の税金を投入する、それが金融庁の御説明だったわけですが、その前提が崩れている以上、朝銀に対しての公的資金投入を無期延期すべきだと申し上げまして、私の質問を終わります。 ------- ５．[009/015] 154 - 衆 - 安全保障委員会 - 6号 平成14年04月18日 国会会議録 ○小池委員 前略 また、「総連への融資二百億円」ということで、きょうの新聞でございますけれども、朝銀東京の元理事長、これが破綻への大きな原因となったということで、例の朝銀東京信用組合をめぐる資金流用事件で業務上横領罪などに問われた元理事長鄭京生被告が、この問題で、朝銀東京から朝鮮総連側への融資総額は約二百億円に上っていたと供述し、破綻原因の大きな比重を占めているというふうに話しているわけでございまして、いろいろなことがこういう司法の場でも明確になってきている。 実は、これが今度、来週ですか、発売される、「わが朝鮮総連の罪と罰」ということで、まさに今の問題に絡んでいた朝鮮総連中央本部の財政局副局長であった韓光熙さんが書かれた本でございます。その中に、朝鮮総連と送金疑惑について書いているんですけれども、送金疑惑報道に対して朝鮮総連は激しく抗議したが、日本から北朝鮮に毎年巨額のカネが流れていたことは、間違いのない事実である。 日本から非合法的に送られる資金は、そのほとんどが新潟港と北朝鮮の元山港を結ぶ準定期航路を通じて、現金のかたちで運ばれる。 それから、朝鮮総連は毎年、金日成・正日父子の誕生日、九月九日の建国記念日、一〇月一〇日の党創建記念日など、北朝鮮で祝い事があるたび、祖国に対する忠誠のしるしとして相応の付け届けをしていた。これが組織的な事業の体をなしてきたのは七九年に短期祖国訪問団がは じまってからである。 この本は、今回の朝銀問題も含め、拉致疑惑にもつながってくる、まさにそれをやっていた当事者の人の書でございます。それから飛んで、「次の首領様の誕生日までに何億集めよ」といった類の指令が、姜周一から許宗萬に、直接口頭で伝えられる。 指令を受け取った許宗萬はこれを東京の総連中央本部に持ち帰る。ここで、献金の割り当てが決定されるのである。カネがどこにあるかといえば、全国の信用組合、つまり朝銀の裏口座のなかに貯えられている。 後略 ----------------- ６．[004/015] 156 - 衆 - 予算委員会 - 9号 平成15年02月12日 国会会議録 ○上田（清）委員 済みません。外務大臣と防衛大臣はもう退室されて結構でございます。それから、朝銀問題、いわゆる北朝鮮系信用組合の問題に移らせていただきますが、先ほど、ハナ信組に資本注入が決定したわけでありますが、日本人の理事長が就任すればそれでいいという話でもないと思われます。既に、少なくとも平成九年から平成十三年に関して、北朝鮮系信用組合が預金保険の保険料を払った総額が約六十八億、そして、何らかの形で、資産の買い取りも含めて、投入された金額が約一兆四千億ですね。六十八億保険料を払って一兆四千億いただいたという、大変効率のいい破綻の仕方をしておりまして、そのお金が一部、私も総連の財務副局長という方にお目にかかったことがあり、御自身でも新潟から運んだことがある、こういうお話を聞いていて、国民の間に釈然としない感覚を我々も含めて持っているんですね。 それで、担当大臣として、日本人が理事長になれば、今後、ハナ信組というものは非常に健全な運営、経営ができるのかどうかということについて、確信を持っておられるんでしょうか。 ------------- ７．[006/015] 154 - 衆 - 安全保障委員会 - 9号 平成14年07月25日 国会会議録 ○小池議員 前略 さて、きょうの参考人の皆様方からいろいろと御意見を聴取させていただいているわけでございますが、私は基本的に、北朝鮮という国が現実に日本から近い距離にあって、そしてその国が、いわゆる組織でも企業でも国でも何でもそうなんですが、四元素、人、物、金、情報、この四つすべてにわたって、日本との関係において不正常な状況にあるということを認識いたしております。 冒頭に挙げました人でございますが、まさに拉致でございます。物につきましては、あの不審船等々に、船の船体そのもの、それから各種ミサイル等々に使われている部品、そしてそのノウハウ、これをひっくるめて物。それから、朝銀問題に関係いたしましてお金。さらには、きょうは杉嶋さんが、文芸春秋に大変衝撃的な手記でお述べになられましたけれども、日本の情報が筒抜けになっているということ。このすべてにおいて、私ども、国家そして国民を守る立場にある政治にいる人間といたしまして、これは真剣に考えなければならないということで、当事者である皆様方に本日はお越しをいただいたわけでございます。 ○小池議員 また西岡参考人に伺います。 先ほど、人、物、金、情報のところで、お金の点で、朝銀問題、朝銀信用組合の大再編成が行われ、そしてまた、合計いたしますと一兆四千億を超える金額が、間接的、直接的、この辺がなかなか不透明ではありますけれども、北朝鮮に関係の深い流れでもってお金が動いてくる、そこに一兆四千億円もの私どものお金がつぎ込まれる。ちなみに、ＯＤＡの年額は年度、一年で約九千五百億円でございますから、それを上回るお金が北朝鮮に関連していると言われている金融機関につぎ込まれるというような状況が今起こっているわけでございます。 現在、それをもっと明確にしなければ納税者に説明がつかないということで私ども運動しておりますけれども、これに関連しての北朝鮮の動き、何らか御存じのことがあれば教えてください。 ------- ８．[001/001] 154 - 衆 - 安全保障委員会 - 9号 平成14年07月25日 国会会議録 ○杉嶋参考人 前略 一方、公安庁は、担当官が何人もかわりましたけれども、私が(北朝鮮に)拘束される寸前の担当官は黒岩和英氏と小林又三氏でありました。正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国日本の平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に励みましたが、結局彼らに裏切られた思いです。 といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。 （杉嶋氏が抑留されたのは１９９９年１２月から２００２年２月まで。その拘束中、「特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡っていた。） ----- |