宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)を巡り、畜産農家らでつくる全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会などは29日、東京都内で記者会見し、特例措置として隔離されている主力級5頭を含む種牛54頭を速やかに殺処分とするよう求めた。そのうえで、迅速に消毒するなど感染拡大防止策を怠ったとして、初動を含めた県の対応を批判し、東国原英夫・同県知事に謝罪するよう要求した。
全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は、種牛49頭のうち2頭から口蹄疫に似た症状が出たのに県から国への報告が遅れたことなどについて「全国の生産者への裏切りであり、言語道断」と厳しく批判。「種牛は民間にも国にもいる。今後も意図的に情報を隠ぺいするなら、他県の生産者が宮崎に牛を購入に行けない。(種牛を残すことは)長い目で見て宮崎の畜産のためにならない」と強調した。
日本養豚協会の志沢勝会長も「発生から40日がたつが、殺処分はまだ半分しか終わっていない。先進国では考えられない」と指摘した。
種牛、日本養豚協会、口蹄疫、家畜伝染病
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