口蹄疫緊急対策―鳩山総理大臣へ要請
（2010年5月18日UP）
平成22年5月17日（社）日本養豚協会(JPPA)
（社）日本養豚協会(JPPA：会長 志澤勝)は平成22年5月17日午前11時半に首相官邸にて鳩山総理大臣へ志澤会長が添付の口蹄疫緊急対策の要請を行いました。
4月20日の宮崎県都農町での第1例目の口蹄疫発生の報でJPPA事務局に志澤会長を本部長とする口蹄疫緊急連絡本部を設置し、現地の情報の収集に努め、農水省等の関係機関との連絡に当ってきました。
連休に入っても口蹄疫は衰えず、この間何度も農水省動物衛生課等と意見交換を重ね、同時に政務3役、並びに政府与党の先生方に早期の終息へ向けた対策を講じていただけるように要請を重ねてきました。
また、川南町を中心に広がりを見せる中で、仲間の生産者への応援メッセージをこめた募金活動を5月7日から開始しました。
再三の要請にもかかわらず、口蹄疫に対する国、県の活動は遅れがちで、国際伝染病で規定される発生農場での48時間以内の埋却等の処理が1週間、10日もたっても終了できないような状況に陥り、被災現場での状況は悪化の一途をたどりました。
そこで志澤会長は5月16日に山田副大臣に面談し、これ以上の拡大を防ぐためにも抜本的な方策を講じていただくように日本養豚開業獣医師協会(JASV)代表の石川先生に同席をお願いし、専門的な話を山田副大臣にして、今のままでは大変な広がりとなり、日本の畜産が壊滅すると訴えました。
その結果を受けて、本日の鳩山総理大臣への要請となりました。山田副大臣のご理解とご協力により山田正彦副大臣と小川勝也総理大臣補佐官（北海道選出参議院議員）が現地対策本部で指揮を取り、鳩山総理大臣が口蹄疫対策本部長として、国が主導で防疫に当ることになりました。
本日の総理大臣要請は牛を代表して全国肉牛事業協同組合の山氏理事長も同席し、養豚、養牛のそれぞれの立場から、現状がいかにひどい状態であるかを説明いたしました。
我々に同行していただけた、筒井信隆民主党農林水産委員長(新潟5区衆議院議員)、道休誠一郎衆議院議員(宮崎2区)、川村秀三郎衆議院議員（宮崎1区）、外山斉参議院議員(宮崎県選出)、大畠章宏衆議院議員(国家基本政策委員長、茨城5区)の5名の先生方からも力強い応援メッセージをいただきました。
結果、我々の要請の後に鳩山総理大臣に呼ばれた赤松農水大臣との打ち合わせで2010年度予算の予備費から1000億円を対策費に充てると発表になりました。
また本日現地に向かわれた、山田副大臣へは志澤会長から現地で困っている養豚生産者の声、並びにボランティアで働いていただいているJASVの先生方の対策に関する意見を聞いていただけるようお願いしてあります。
JPPAでは一日も早い口蹄疫の終息に向けて、これ以上範囲が拡大しないような対策を要請し続けてまいります。
左から石川JASV代表、鳩山総理大臣、志澤会長
全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会2団体で鳩山総理大臣へ説明
| 本プレスリリースに関するお問い合わせは日本養豚協会 倉本までお願いいたします |
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以下、鳩山総理大臣に提出した要請文です。
内閣総理大臣
鳩山 由紀夫 殿
口蹄疫発生に関する緊急要請
平成22年５月
社団法人 日本養豚協会(JPPA)
要 請 書
宮崎県下で続発し、被害が日々拡大している口蹄疫に関し、明日は我が身と現地の養豚生産者から、昼夜を問わず悲痛な叫びと不安の声が本会に届いております。
最初の発生から一カ月を経過し、発生農家は100件を超え殺処分対象は10万頭に達する勢いです。
もはや、国として緊急事態宣言をすべき状況と思われます。宮崎県下で止まっている今、ここで食い止めなければ、他の地域に及ぶことがあれば、日本畜産は壊滅状態に陥ってしまいます。
つきましては、可及的速やかに次の対応策を実施していただきたくお願い申し上げます。
１． 発生農場周囲の適切な範囲における偶蹄類全頭殺処分を実施していただきたい。
２． 備蓄ワクチンを使ったリングワクチネーションによるまん延防止策の実施していただきたい。
３． 事後の死体の適切な処理、完全消毒の実施等防疫要領の基本方針に基づいた本病の防疫対策を早急に実施していただきたい。
４． 患畜、疑似患畜の処分については、埋却地を速やかに確保する他、別な処理方法として、一般の焼却炉の活用を含めたレンダリングを実施していただきたい。
５． 本病のまん延防止対策に関わる生産者への詳細な説明と、被災対象生産者への日々の生活補償、及び経営再開のための更なる支援をしていただきたい。
６． 被災対象生産者が公的資金等を返済する場合、借入金の軽減措置及び一定期間の返済猶予措置を実施していただきたい。
７． 九州地域の畜産農家及び、畜産関連業者等への消毒薬配布、消毒方法の徹底指導をしていただきたい。
８． まん延防止の観点から防疫措置終了後、周辺農場の地域清浄性確認のため早期に一斉ＥＬＩＳＡ抗体検査等によるサーベイランス検査を実施していただきたい。
９． 風評被害防止のための流通業者等への指導を実施していただきたい。
平成２２年５月
社団法人 日本養豚協会（JPPA）
会 長 志 澤 勝