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　「海外に人身売買された婦女子の帰国後の受け入れ・支援」について、2005〜2010年の実施状況が26日に開かれた会議で、グエン・チョン・ダム労働傷病兵社会次官により報告された。

　それによると、今年5月までの約5年間に帰国できた人身売買被害者の総数は3190人で、うち60％は自力で、40％は当局の救出により帰国した。帰国後に心理面・身体面での支援を受けた人は2532人、職業訓練や社会への再参加のための援助金を受け取った人は1037人だった。人身売買先はほとんどが中国で、重労働をさせられたり性的虐待を受けたりしていた。

　公安省によると、現在人身売買を行っている疑いのある組織が235あり、約3600人がこれに関与しているとみられるという。

        

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