社民地方組織、連立離脱論が大勢　残留意見は６県連

　社民党の福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に絡み閣僚を罷免されたことを受け、連立政権からの離脱を主張、容認する党の地方組織は３６都道府県連に上ることが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。残留意見は６県連にとどまった。社民党は３０日の全国幹事長会議での議論を経て連立対応を最終判断する方針で、離脱の公算は一段と大きくなった。

　アンケートは２８、２９両日、４７都道府県連の幹事長ら幹部を対象に実施した。離脱を求める意見や「やむを得ない」が大勢を占め、「政権にとどまるべきだ」は山形、新潟、山梨、滋賀、和歌山、大分の各県連だけだった。このほか富山は「残留は難しい」と指摘。千葉、石川、大阪、佐賀は府県連内で意見集約していないことなどを理由に「回答できない」「どちらともいえない」とした。