阿久根市長独断、職員・市議・市長のボーナス半減

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が独断で、一般職員２１１人や市議１６人、市長のボーナスをほぼ半額にする条例改正の専決処分を２８日に行ったことが分かった。

　市職員労働組合や市議会に説明をしておらず、対立激化は必至とみられる。

　市によると、職員のボーナスは、期末手当に勤務評価を反映した勤勉手当を加え、年２回支給している。

　今回、竹原市長がカットしたのは期末手当。給料月額に一定の乗率を掛けて算出しているが、改正後の条例（夏季）は、職員の乗率を１・２５倍から約７割減の０・３４倍に引き下げた。勤勉手当は現状維持だが、市は「実際のボーナス支給額は約半分になる見込み」と説明している。

　地方自治法によると、専決処分は議会で議決すべき事項などについて首長が決定する行為で、災害発生時のような議会を招集する時間的余裕がない場合などにできる、と定めている。