生産者団体、種牛５頭処分求める　口蹄疫で避難のエース級

　全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会は２９日、都内で記者会見し、口蹄疫問題で宮崎県に対し、現在特例措置で避難させているエース級種牛５頭の殺処分を求める意向を明らかにした。

　５頭にも感染の疑いが否定できないためで、日本養豚協会の志沢勝会長は「種の保存よりも（確実な封じ込めで）日本の畜産業界を守ることの方が大事だ」と訴えた。

　避難しなかった４９頭の種牛について、同じ農場から感染牛が出たのに宮崎県が延命を求めたり、その後の発症を国に報告しなかったりしたことも批判。「犠牲を強いられた生産者及び全国の生産者に対する裏切りで、疫学上あり得ない言語道断の行為」と非難した。

　県が保有する宮崎牛の種牛が全滅した場合の影響に関しては、全国肉牛事業協同組合の山氏徹理事長は「種牛は民間にも国にもいる。（感染の疑いがある牛がいる）今の状態では宮崎に牛を買いに行けないという声も寄せられており、残すことは長い目で見て宮崎の畜産のためにならない」と強調した。