養豚協ら要望で緊急支援を赤松大臣が確約、事務方も具体的検討に着手 (12/14)

日本養豚協会、日本養豚生産者協議会の志澤勝会長ら両協会理事ら８人は11日、東京･霞が関の農水省大臣室を訪れ、赤松広隆農水大臣ら農水政務３役に対して、豚価低迷で経営危機に直面している養豚業界に対する緊急支援策を実施するよう要請した。これに対して、赤松大臣は「前向きに考えている。（肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業＝地域肉豚の基金枯渇が予想される）１～３月を念頭に具体的な対応を早くやらないといけない。日を置かずに、具体策を決めたい」と発言。その場で、早急に具体策作りを検討する畜産部局に指示した。

志澤会長は「現行価格は、10月13日から豚肉の調整保管の発動により、国の安定基準価格400円に達した。だが、中、並などを合わせた平均価格から考えた上で、と場経費などを差し引くと実質的には再生産可能な価格には及ばないのが実情だ」と窮状を訴えた。要請は、(1)肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業（地域肉豚）の資金がほとんどの地域で年内に枯渇するため、１～３月のセーフネットとして地域肉豚を補完する新しい緊急対策を講じて欲しい(2)養豚経営安定のために、家畜飼料特別支援資金や農林漁業セーフティネット資金に比べて、無担保・無保証貸・無金利など融資条件が緩和された貸付制度を新設してもらいたい――の２点。志澤会長は会談後、記者団に対して「組合員平均で472円が再生産平均価格といえる」と説明した。