海上ヘリポート計画案（A案またはB案の意味）、1500×600ｍ、滑走路1300×45ｍ （1997〔平成９〕年、普天間飛行場対策本部） 【参照】「海上ヘリポート」データ（ＳＡＣＯ関連文書）（紹介） |
従来案（辺野古沖リーフ上、軍民共用案）、本体：2500×730、滑走路：2000×45ｍ （2004〔平成16〕年、アセス方法書） |
沿岸案、「滑走路及びオーバーランを含み、護岸を除いた合計の長さが１８００メートル」 （2005年10／29、日米安全保障協議委員会〔「２＋２」〕、 【参照】防衛庁・自衛隊） これに、大浦湾側沿岸海域での大規模な埋立計画も加わる大規模なもの。 「辺野古崎案（＝沿岸案）は区域の半分程度が陸上で米軍基地内」（朝日新聞06年1/7、同記事PDF）などというものではない。【参照】沿岸案も、辺野古崎沿岸＆大浦湾生態系を大破壊（再々） なぜ、沿岸案について、防衛庁・自衛隊サイトでの概念図公表後も、「辺野古崎案は半分程度が陸上で米軍基地内」などというような報道が行われるのか。 【背景①】おそらく、右図（琉球新報05年６月19日報道）に起因しているのではないか。この「新案」は、報道によると、沖縄県防衛協会北部支部案として伝えられたものだが、海上ヘリポート（1500×600ｍ）よりも小さく、単純に、「現計画」を半分にしたに過ぎない。 しかし、このイメージが一人歩きして、県内外のメディアは、日米交渉の過程で、たとえば、米側主張と伝えられる「浅瀬案」を報道するとき、何らの根拠も示されずに、繰り返し、この「新案」イメージが作図されてきた。そして、現計画に替わる計画は、そもそも、規模の小さいものであるという印象がメディア内外で定着してしまったからではないのか。 「沿岸案」「浅瀬案」の規模報道は変！ | 「辺野古沖縮小案」って？！ | 「沿岸案」、辺野古集落からの距離（補足） 等参照 【背景②】日米交渉過程の受け止められ方に起因しているのではないか。たとえば、■＞両政府による普天間飛行場の新たな移設先の合意は、名護市辺野古崎の米軍キャンプ・シュワブ内の兵舎地区を利用し、足りない部分は沿岸の浅瀬を埋め立てる「沿岸案」だ。米側は現行の辺野古沖の計画を縮小し、陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」を提案したのに対し、日本側は沿岸案を主張した。最後は米側が歩み寄る形で大筋合意した＜（中日新聞社社説、05年10月27日）、 あるいは、 ■＞合意したキャンプ・シュワブの兵舎地区の「沿岸案」は、当初、「陸上案」を主張した日本と、「浅瀬案」を求めた米国が歩み寄った、いわば折衷案である。 「沿岸案」の対象海域にはサンゴ礁やジュゴンの餌場である藻場が少なく、海洋環境の破壊は最小限にとどまる。キャンプ・シュワブの陸上部分から建設できるため、反対派の海上阻止行動に工事を妨げられにくい。 日本側はこうした理由を挙げて、米側に理解を求めた＜（読売新聞社社説、05年10月27日）、などのごとし。ちなみに、いろいろな意味で、そもそも、米国側は譲歩などしておらず、この機会に、普天間基地代替施設以上の要求を実現しようとしている。（06年3/1修正・追加記載）。 ■その後、＞合意された「陸と海の折衷案」は米国が防衛庁案に歩み寄ったように見えるが、もともと陸上案の実現を目指していた防衛庁が大幅に譲歩した結果にほかならない＜（久江雅彦『米軍再編 日米「秘密交渉」で何があったか』講談社現代新書、117ページ、05年11/20）などという指摘にも接した（06年3/4追記) |