【党首討論】首相、普天間移設「腹案ある」　２６年までに全面移転　移設先住民の同意が前提 (1/2ページ)

　鳩山政権発足後２度目の党首討論が３１日、国会で行われ、鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表が論戦をかわした。首相は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）について、平成２６年までに全面移設する決意を強調するとともに、移設先自治体や住民の合意を得ることを確約。その上で、移設先について、「今、腹案を持ち合わせている」と自信たっぷりに表明した。谷垣氏は、５月末までに決着しなければ内閣総辞職か衆院を解散するよう求めた。

　谷垣氏は「もし５月末にそれができなかったら、日米間の信頼を決定的に損なう。沖縄をはじめ政治と国民の信頼関係も失う」とした上で、「そのときは首相は退陣しなければならない。退陣しないのであれば、信を問われなければならない」と迫った。首相は党首討論後、記者団に対し「そんなことより、（普天間問題の決着を）成し遂げることだ」と反論した。

　首相は、普天間飛行場の移設先をめぐる腹案について記者団に「関係閣僚で議論して方向性を決めた。その考え方に基づいて、今、交渉のプロセスに入ろうとしている」と説明。党首討論では、キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）を埋め立てる現行案と比較し、「同等か、それ以上の効果があり、認めていただける案だと自信を持っている」と述べた。

　ただ、腹案は「（５月末の）ある程度前までには公表する」としつつ、「国民におおっぴらにすることはまだまだできない時期だ」と述べた。また「普天間の危険性除去は２０１４（平成２６）年より遅れることはできない」と語り、日米合意通りの期限を守ることを明言した。「現地の了解なくして、案を進めるわけにはいかない」とも述べた。