普天間「県外」意見書、沖縄県議会 全会一致で可決

　沖縄県議会は２４日、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。仲井真弘多(ひろかず)知事は普天間の早期返還をにらみ、同県名護市を移設先とする現行計画への容認姿勢を変えておらず、県政与党の自民、公明を含む議会の総意にどう対応するか、注目される。

　同県議会で国外・県外移設を求める意見書が可決されたのは初めて。

　知事は意見書可決後の県議会一般質問で、容認姿勢の撤回を求められたが、「（意見書は）県議会の強い意思表示として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと訴えている。政府には県外移設を実現してもらいたい」と述べるにとどめた。

　県議会は近く、鳩山首相と関係閣僚に意見書を提出する。