「ほぼ現行案。実行極めて厳しい」　日米共同声明で沖縄知事

　沖縄県の仲井真弘多知事は２８日、米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古崎地区と隣接水域と明記した日米共同声明に関し「実行するのは極めて厳しい。地元との十分な意思疎通を欠き、頭越しの印象を持つ」と述べた。都内で記者団に語った。

　仲井真氏は「ほぼ現行案に近い印象だ」と指摘した上で、県外移設を求める県民の声が強いことに触れ「納得のゆく説明が必要だ」と強調した。

　同時に、１月の名護市長選で移設に反対する稲嶺進市長が当選したことを挙げ「民主党系の人々は稲嶺市長を応援した。自らまいた種はちゃんと刈ってほしい」と述べ、名護市民らの説得は県に頼らず政府、与党の責任で行うべきだとの認識を示した。

　今後の工法策定により、知事の許可が必要となる埋め立て方式となった場合、許可するかどうかは「言う段階ではない」と言及を避けた。