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口蹄疫対策特措法が成立 国が強制殺処分も
牛や豚などの伝染病・口蹄疫(こうていえき)の感染拡大を早期に抑えるとともに、農家を支援するための法律が28日、国会で成立した。
口蹄疫対策の特別措置法は、28日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。これにより、国が強制的に牛や豚へのワクチン接種と殺処分、埋却地の確保などができるほか、畜産関係の車両だけでなく一般車両まで消毒が義務づけられる。また、口蹄疫による農家の損失を国が全額補償することを明文化した。
特別措置法は来週公布され、即日施行される予定。期限は来年度までで、約1000億円の経費を見込んでいる。
可決を受け、赤松農水相は30日に宮崎県を訪れ、東国原知事らに説明を行う意向を示している。
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