「和牛輸出ピンチ　口蹄疫で「非清浄国」認定」の記事詳細：イザ！

　宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、海外でも人気が高まっている国産高級ブランド牛肉の輸出が、ほぼ全面的にストップしている。国際機関である「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」から、家畜伝染病が発生した「非清浄国」に認定されたためだ。清浄国への復帰の条件は厳しく、再開の見通しは立っていない。昨年の輸出量が倍増するなど、政府の輸出支援を受けた販路開拓がようやく実を結び始めたところだけに、関係者は「これまでの努力が水の泡になりかねない」（商社の畜産担当）と危機感を募らせている。

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記事本文の続き　政府は、口蹄疫の感染疑い例が出た４月２０日に自主的な輸出の一時全面停止を決め、その後、個別協議で香港とマカオについては取引が再開された。だが、「清浄国」であることを取引条件とする主要輸出先のベトナム、米国、シンガポール、マレーシア、カナダ、アラブ首長国連邦との取引は停止したままだ。

　政府は、農林水産業の活性化と競争力強化を狙い、高品質な国産品の輸出額を平成２５年までに１兆円に引き上げる目標を掲げ、牛肉の輸出を支援。輸出量は平成１８年の７４トンから年々増え、２１年には約８倍の５６５トンに拡大。輸出金額では３７億７３００万円になった。このうち、取引が停止している主要６カ国の合計は、輸出額の約８割を占める。

　海外でも「ＫＯＢＥ　ＢＥＥＦ（神戸牛）」「ＭＡＴＵＺＡＫＡ　ＢＥＥＦ（松阪牛）」などが高級ブランド牛として知られ、脂身である「サシ」の多い和牛の評価は高まっていた。

　今年１～３月の輸出も前年同期比３倍超と好調に推移していただけに、日本食肉輸出入協会の岩間達夫専務理事は「（海外事業を）柱に育てようとしていた業者は大きなショックを受けている」と話す。

　清浄国への復帰には、ワクチンを接種した家畜すべての殺処分終了後３カ月間病気の発生がないことが最低条件だ。仮に清浄国復帰の条件を満たしても、政府が輸出再開に向けて各国と個別に同意を取り付ける作業が残っている。しかも、米国やカナダなどは自国の畜産圏を守るため、復帰後もしばらく日本の衛生対策を見守る可能性が高く、一筋縄ではいかない。

　現時点では、ワクチン接種した家畜の殺処分時期も未定。２６日までにワクチン接種を終えた牛・豚で約１２万頭にもおよび、埋却処分には相当の時間を要することになりそうだ。

　１２年に口蹄疫が発生して防疫対策にワクチンを使用した韓国のケースでは清浄国に復帰するまでに約１年半もかかった。日本でも輸出停止が長期化する公算が大きく、せっかく切り開いた販路や評判が失われる懸念がある。